バブル経済崩壊後の深刻なデフレの影響による就職難を経験した、現在30代後半～40代半ばの「就職氷河期世代」。政府が2019年6月に支援プログラムを打ち出したの機に、この世代限定の職員採用を実施する自治体も現れている。ところが、この世代の主婦の間では、9割以上が支援を必要と考えている一方で、支援の効果については7割が「期待できない」と考えているという調査結果が明らかになった。主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB(ジョブ)」の調査機関「しゅふJOB総研」が2019年9月29日に発表した。
政府は19年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、正規雇用での就労を後押しすることなど、就職氷河期世代への支援を盛り込んだ。正社員を3年間で30万人増やす目標を掲げている。
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「就職氷河期」には軒並み「女子採用ゼロ」だった
支援策「男性を前提に考えているのでは？」
調査で、就職氷河期世代への支援策ついて、全員（有効回答数＝995人）に意見を聞いたところ、91.4％が「支援すべき」と回答。ただ、その効果については73.0％が「期待できない」と答えていた。
回答者のうち、就職氷河期世代に「該当する」と答えたのは48.2％（n＝480人）。この世代の55．0％が、就職活動について「厳しかった」と答え、「やや厳しかった」(26.0％)を合わせた81.0％の人が厳しさを感じていた。
就職氷河期世代に該当しない人たちは、「厳しかった」（12.8％）と「やや厳しかった」（20.0％)を合わせた32.8％が厳しさを感じていた。
調査では、回答者に自らの回答などについて、その理由や意見の書き込みを募集。「支援すべきだが、効果は期待できない」と答えた「40代、就職氷河期世代該当者」の一人は、
「もっと早く、せめて10年前には支援を打ち出すべきだった。しかも、男性前提に考えているのでは？ 当時、四大卒女子は会社説明会にさえ参加させてもらえなかった状況を知らないのでは？ 『今年は女子採用ゼロ』『今年は女子は短大のみ』など、スタートラインにさえ立てなかった当時の四大卒女子の支援をすべき」
と述べた。
別の「40代、就職氷河期世代該当者」からは、子育て世代であることに対する配慮を求める声や、「本人の特性や強みを重視して支援しないと、結局、早期退職となり、定着効果は期待できない」など、個別の事情に合わせられるような支援策の必要性を訴える意見が聞かれた。
「支援すべきだし、効果も期待できる」と答えた人たちの間からは、
「就職氷河期に就職した者は、他者より自分に付加価値をつけることを意識して働いていた。それなりに能力が高いと思う」(40代、就職氷河期世代該当者)
「主人が丁度その世代なので、期待したいと言うのが正しい。実際、転職するタイミングを失ってしまっている」(30代、被該当者)
などの意見が寄せられた。
「就職氷河期世代」は「ロストジェネレーション世代」とも呼ばれ、1970年代半ば～80年代前半生まれで、「有効求人倍率」が0.6倍を割るような状態のなかで、大学、高校卒業の就職期を迎えた。そのため、正社員になれず長く非正規労働者として生計を立てている人が多い。
なお調査は、主婦の就職支援事業を展開するビースタイル(東京都新宿区)が運営している「しゅふJOB」の登録者を対象に、2019年9月10日～20日にインターネットで実施。995人から有効回答を得た。