乗合保険代理店といわれる「来店型保険ショップ」が、曲がり角を迎えている。
市場調査の矢野経済研究所によると、来店型保険ショップの店舗数を、前回調査と今回調査の両方で店舗数が判明した185社で集計したところ、2018年4月時点の2644店が19年6月現在では2497店と、147店舗が減少した。10月28日の発表。一昨年、昨年と保険業法の改正に対応した影響で、出店スピードにブレーキがかかっている。
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曲がり角を迎えた来店型保険ショップだが……
改正保険業法が影響、店舗数が減少
来店型保険ショップは保険販売の新たなチャネルとして、その数を増やしたが、保険会社の指導・監督が行き届かなくなってきたことなどから、2016年5月の改正保険業法の施行以降は、保険募集人など保険会社と同様の態勢整備が義務付けられたことで、負担が増していた。
改正法施行前の15年には、来店型保険ショップを運営する企業の多くで、財務基盤の強化を目的とした生命保険会社との協業が始まり、その後も地方では地元の地方銀行や有力証券会社との業務や資本提携が進んだ。その一方で、17年度は保険商品の一部販売停止や保険料の値上げなどの逆風にさらされ、営業収益を減少させた運営企業もあった。
こうした背景から、出店にブレーキがかかり、店舗数は減少傾向に。近隣店舗との競合過多や来店者数の減少が影響し、来店型保険ショップの統廃合の動きが広がっている。
矢野経済研究所は、店舗数の減少は来店型保険ショップ全体に広がりつつある、とみている。ただ、従来の郊外型や駅前型、インストア型の店舗では新規出店の場所に手詰まり感があるが、新たな出店施策の試みを模索。異業種や小売店などと協業するケースが現れている、としている。
そうしたなか、来店型保険ショップ市場は2018年度に、前年度と比べて5.9％増の2112億円＝下図参照。また、新規契約件数は同6.1％増の208万件にのぼる（いずれも、見込み）。顧客ニーズの新たな発掘で、資産形成タイプや生前給付タイプの保険商品の販売拡大したものの、来店客数の減少による店舗数の減少が影響したことで伸び率は鈍った。
ここ数年、市場は2000億円前後の規模で安定的に推移しているが、19年度は減少を予測。市場規模は前年度比6.6％減の1973億円。新規契約件数は0.5％減の207万件とみている。
来店型保険ショップ、店舗統廃合の影響で市場規模が縮小......