2年連続の上昇、最下位から4位へ躍進
「5年後」の経営課題でみると、1位は「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」の12.7%、2位が「人材の強化」で12.1%、3位が「新製品・新サービス・新事業の開発」の9.8%となった＝下グラフ参照。
「5年後」の課題（主要項目）の3年間の推移
目立ったのは、4位の「企業の社会的責任(CSR)、共通価値の創造(CSV)、事業を通じた社会課題の解決」（7.7%）。2年前（2017年）は10項目中最下位(2.1％)、昨年には5.7％で7位だった。2年連続で大きく上昇した。
今回はとくに大手企業（従業員3000人以上）で第1位の課題として挙げられるなど、重要度が高まっている。
「SDGs」は国連が提唱しており、政府も安倍晋三首相をはじめ全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置するなど力を入れている。調査では、その認知度を確認したところ、51.5％が「知っている」と回答。「ある程度知っている」（25.4%）と合わせ、76.9％が認知していた。
前回の61.8％(知っている＝42.1％、ある程度知っている＝49.7)と比べて、産業界でも認知度が高まっていることがわかった。
4割を超える企業で、SDGs に取り組んでいることが判明。しかし、これらの企業の中でも半数近くが、一般社員に「まったく認識されていない」と回答。JMAは、SDGs に関する企業の取り組みを一層広げていくためには、経営層がイニシアティブをとり、現場の社員を巻き込んでいくことが重要としている。
なお調査は、2019年7月22日～8月23日に、日本能率協会の法人会員企業、サンプル抽出した全国主要企業の経営者に質問書を配布し、郵送か、インターネットで回答を求めた。回答数は480社(回答率12.9％)。2019年度版で40回目。