外国為替市場で、ドル円相場の変動幅が狭い年が続いています。
2017年は高値が1ドル＝118.60円、安値は107.32円で、年間の値幅は11.28円でした。2018年は高値114.55円、安値は104.56円で、値幅はわずか9.99円と10円を割り込みました。
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ドル円相場が動かなすぎ……
2019年は史上最も狭い値幅だ！
これまで過去3年連続して狭い値幅が続いたことはありませんでした（2011年、2012年と10円前後の値幅でしたが、2013年はアベノミクス相場で大きく動きました）。そのため、今年（2019年）こそは大きな値幅が期待されたのですが、これまでのところ高値が1ドル＝112.40円、安値が104.46円。その差7.94円と史上最も狭い値幅となっています。
いつまでも狭いレンジが続くわけはないのですが、この膠着は異様です。エネルギーを蓄えているとも言えますが、狭い値幅を正当化する強い理由があるようにも感じます。
よく為替相場は、経済的な理由よりも、政治的な理由で動くと言われています。為替は、二国間の通貨の交換レートですから、必ず相手（国）がいます。相手国が政治的に受け入れられないレベルにまで通貨が変動すれば、さまざまなルートを通じて警告が発せられます。そして市場参加者は、こうした国同士の微妙な軋轢を感じながら、相場を形成していきます。
今現在の為替市場で考えてみましょう。毎日発せられるツィートからもわかるように、トランプ米大統領には明らかにドル安志向があります。現実的に難しい面もありますが、大統領はチャンスがあれば、いつかドル安政策を発動したいと思っているでしょう。
そうであるなら、1ドル＝120円に達するような円安は、トランプ米大統領としては到底受け入れられないものです。そうなると市場参加者の意識としては、120円に達する手前、115円前後ぐらいから市場への警告等が出てくるかもしれないと「警戒モード」に入ります。
その一方、安倍政権はなんとしても円高は阻止したい。100円を割り込むような円高となると、景気にも悪いですし、2％のインフレ目標も達成できない。そうであるなら、その手前105円ぐらいからは、さまざまな形で警告を発してくると考えます。
そうなると、現在の日米両政府による許容可能なレンジは、だいたい1ドル＝105～115円程度ではないかと推測され、これまでのところ、このレンジ内での推移となっています。
