冬のボーナスを支給する予定の企業約1600社に、2018年との比較を聞いたところ、ほぼ半数が「変わらない予定」(49％)と回答。20％が「増額」を予定しており、「減額予定」（6％）を大きく上回った。総合人材サービスのエン・ジャパンが2019年10月24日に発表した「冬の賞与」に関する調査でわかった。
-
冬賞与支給企業の半数が「昨年並み」と回答
増額予定は「金融・コンサル」がトップ
冬のボーナスについて「増額予定」と回答した割合が最も高い業種は「金融・コンサル関連」の36％。「商社」(25％)、「不動産・建設関連」(22％)、「流通・小売関連」(20％)、「広告・出版・マスコミ関連」(20％)と続いた。
「広告・出版・マスコミ関連」は、「減額予定」と回答した割合が最も高い(20％)こともあり、同じ業種でも明暗があることをうかがわせた。「減額予定」で、ほかに目立つのは「メーカー」(18％)。
従業員数の規模別で「増額予定」と回答した割合が最も高かったのは「1～50人」(25％)。「51～100人」(19％)、「10１～300人」(16％)と続いた。この調査の区分で最大の「1001人以上」は、規模別では「減額予定」と回答した割合(14％)が最も高かった。
増額するという企業が予定している増額率は「1～3％未満」（26％）が最多。次いで「3～5％未満」(20％)、「7～10％未満」(10％)、「5～7％未満」（7％)と並んだ。
増額の理由は、「社員の意欲向上」（60％）、「業績が好調」（55％）が1、2位。上位2項目から離れた3位に「離職・退職の予防」（22％）、さらに「物価上昇への対応」（12％）と続いた。減額する企業が挙げた理由は「業績不振」(79％)が2位(「経営体質に向けた人件費圧縮」＝18％)を大きく引き離した。