ユニクロ、不買運動が落ち着いた矢先に再び苦境
その結論が出るのは早かった。朝鮮日報（10月23日付）「韓国を侮辱したユニクロ...CM中断に店舗規制まで『鉄槌』」が、こう伝えている。
「国会で、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官は『ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、我が国の大企業系列社だ』として『事業調整対象店舗に該当する可能性があると考える』と述べた。エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51％、ロッテショッピングが49％となっている」
事業調整制度とは、大型流通企業の事業拡張から中小商工業者を保護する制度の一つだ。特に、路地裏の商圏を守るための紛争調整制度で、大型流通企業が新店舗を作ろうとして、既存の中小店の存立を脅かす可能性が出て紛争が起きた場合、中小ベンチャー企業部が調整に乗り出す。そして、新店舗を「事業調整対象店舗」に指定し、出店を規制することが可能になる。エフアールエルコリア（韓国ユニクロ）は、韓国企業がほぼ半分出資しているので、規制対象の大型流通企業に該当するという論法だ。
朝鮮日報は、こう結んでいる。
「ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。しかし、回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある」
（福田和郎）