「副業・兼業をしている」は3割
雇用慣行の変化は、働き方改革により加速した側面があるが、同改革ではまた「副業・兼業」が促進されている。今回の調査で「副業・兼業についてどのように思うか」を尋ねたところ、28.0％が「すでに副業・兼業をしている」と回答。「興味はあるが、現在はしていない」が54.3％だった。
転職に対する意向と、副業・兼業への考えの関係を見たところ、「今の会社に定年まで勤めるつもり」と答えた若手社員の50.6％が「副業・兼業をしている」と回答。転職について別の意向を表明したグループと比べ、高い比率を示した。
調査結果について、日本能率協会KAIKA(かいか)研究所の近田高志所長は「若手社員の約半数が転職サイトに登録し、転職を検討ないし活動中にあるという結果は、今や、当然のことと受け止めるべきでしょう。新しい技術やビジネスモデルが出現し、世の中の変化のスピードが一層加速するとともに、人生100年時代とも言われる中にあって、会社に自分のキャリアを委ねるという考え方は、若手社員からすると、むしろリスクがあると言えます」と述べている。
なお調査は、全国の勤続年数3年未満の就業者(20～29歳、中途採用・パート・アルバイトを除く)を対象に、2019年8月23日から9月5日にインターネットで実施した。男女それぞれ200人、計400人が回答した。勤続年数別に、1年目、2年目それぞれ200人。勤務先の従業員数別は、5000人以上＝60人、1000～4999人＝123人、300～999人＝68人、100～299人＝60人、99人以下＝89人だった。