マネックスグループの仮想通貨取引所、コインチェックが「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について」というプレスリリースを、2019年8月22日に発表しました。
これを「IEO（Initial Exchange Offering）」と言い、取引所の資金調達モデルのことです。
一方、取引所の資金調達モデルには「ICO（Initial Coin Offering）」もあります。ICOも、資金を調達したい企業や事業プロジェクトが独自の仮想通貨を発行・販売して資金を調達する手段ですが、この両者はどう違うのか、「IEO」とはいったい何なのかを解説します。
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IEOは「三方よし」の資金調圧手段
「IEO」はIPOの仮想通貨バージョン
IEOとは、企業や事業プロジェクトが仮想通貨による資金調達を行う際に、仮想通貨取引所が主体となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うことをいいます。
取引所はこれらの業務を行うことにより、企業などの発行体から手数料を得るビジネスモデルが成り立っています。
企業や事業プロジェクト側が主体のICOと異なり、取引所の利用者しか、仮想通貨を購入することはできません。しかし、発行する仮想通貨を取引所が審査することから、詐欺の多かったICOよりも信頼感が格段に上がるとされています。
出所：Coincheck
また、ICOでは投資した仮想通貨が、いつ、どの取引所に上場するのか不透明でした。しかし、IEOではすでに上場する取引所も、時期も決まっており、仮想通貨の売却ができないリスクはありません。
IEOは、ICOのデメリットを補っている資金調達方法と言えます。
上場の審査が厳格で、上場時期が決まっていることから、新規株式公開（IPO）の仮想通貨バージョンともいえそうです。
◆ IEOの利点 ・仮想通貨取引所が主体の資金調達方法
・上場する取引所と時期が決まっている
・発行体の与信調査も厳格
