「冷静だった日本人が集団ヒステリーに変わった」
韓国メディアが飛びついたのは、「うちも韓国でめちゃくちゃやられているんですけど、韓国に（日本中の）みんながけんか腰なのも異常ですね......」という発言だった。
韓国問題にふれたのは、3ページにわたるインタビューの中で、たったの8行だけだが、中央日報（2019年10月17日付）は、「ユニクロ会長『日本は最悪、韓国が反日なのは分かる』......安倍政権に苦言」という見出しで、こう伝える。
「韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長が安倍政権に苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある」
と、ひとまず「韓国での不買運動鎮静化を狙った発言ではないか」と警戒したうえで、こう続ける。
「日経ビジネスによると、柳井氏は日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。柳井氏は『韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている』と話した。また『ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる』」としつつ『「今、日本は最悪』と評価した」
「柳井氏は日本社会に対して『このままでは日本は滅びる』と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した」
「柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら、「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた」
そして、最後にこう結んでいる。
「ユニクロは、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は10月10日、7～9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず『（韓国事業の）戦略変更はまったく考えないでいる』と明らかにした」
韓国事業の継続のための戦略的な発言ではないかと、におわせる終わり方だ。