韓国で不買運動のやり玉にあがっている「ユニクロ」の柳井正会長が「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」と発言したとして、韓国紙で大々的に取り上げられている。
日本の経済誌「日経ビジネス」(2019年10月14日号)のインタビューの中での発言だが、そこだけクローズアップされた形だ。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
日経ビジネスに載った安倍政権猛批判インタビュー
韓国メディアで話題になっているのは、「日経ビジネス」に載ったカジュアルウェア大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビュー記事だ。
「目覚めるニッポン ファーストリテイリング柳井氏の怒り『このままでは日本は滅びる』」というタイトルの記事で、政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて企業経営から政治まで大胆な大改革を訴え、安倍政権を痛烈に批判している。
たとえば、安倍政権が今国会の目玉にしている憲法改正については、
「憲法改正よりも米国の属国にならないことのほうが重要だ。日米地位協定の改正のほうが将来よほど必要だ。トランプ大統領が勝手なことを言い、それに追従している。こんなのはあり得ません」
と批判し、アベノミクスについても、
「成功したのは株価だけでしょう。株価というのは国の金を費やせばどうにでもなるんですよ。それ以外に成功したものがどこにあるんでしょうか」
と、バッサリ切って捨てた。