猛暑に見舞われたこの夏、観光にはまったく不向きな熱波の中でも、東京をはじめ日本の各地には外国人客の姿が多くみられた。小泉政権時代の「観光立国」宣言で増え始めた外国人客は2018年に3000万人を突破し、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には4000万人の訪問者が期待されている。
街や名所の様子からは、いよいよ「観光立国」実現前夜のようにもみえるのだが、本書「新世代の観光立国 ―令和世代への課題と展望」(交通新聞社)によれば、じつは経済効果の点ではまったくお寒い状況らしい。いわゆるインバウンドの急増に、受け入れ態勢が追いついていないことが原因。さて、どうすればいいだろうか――。
「新世代の観光立国 ―令和世代への課題と展望」（JAPAN NOW 観光情報協会編著) 交通新聞社
-
近年は「花見」もインバウンド向け観光資源になっている
観光立国の旗振り役
編著者である「JAPAN NOW 観光情報協会」は、2003年の小泉純一郎首相の「観光立国」宣言を受けて、日本鉄道建設公団の松尾道彦総裁、日本空港ビルデングの丹羽晟社長(いずれも当時)らを中心に「日本全国に観光立国の精神を啓蒙する目的」で設立され、東京都知事から特定非営利活動法人の認証を受けて発足した。
「JAPAN NOW」の名前は、1985年からホテルの客室に置かれた日英対訳の年間誌「JAPAN NOW」などの名称を受け継いだという。
本書は、同協会の大島愼子理事長のほか、元JR東海社長の須田寛氏やエッセイストの近藤節夫氏、JTBグループの各社で社長を務めた北村嵩氏など協会理事を務める各氏らとの共著として「令和の時代に観光はどうあるべきか」をテーマにまとめられた。論文調で硬い感じがするが、最近はインバウンド客が身近な存在になっているだけに、内容はわかりやすい。
近年は街や電車、バスの中で、気が付くと「外国人増えたなあ」と感心する人が多いに違いない。10年ほど前に比べると4倍にもなっている。日本国内の観光は、日本人観光客が8割強を占めるのだが、外国人客の場合は滞在日数、消費額、行動範囲がはるかに大きく「仮に延べ観光量ともいうべき指標があるならば、人数比をこえる約3割近いシェアをすでにもつとみられる」という。
外国人客がもたらす経済効果のスケールは大きく、その増加は、国内観光に大きな構造変化をもたらしつつあるといえる状況なのだ。
年を追って増えるインバウンド客だが、増加の原因の一つは、再訪客(リピーター)が増していることがわかってきた。すでに半数以上がリピーターとみられるという。このため政府は、観光数値目標のなかでリピーターを6割と推定。20年の「4000万人」のうち2400万人が該当するとしている。