「No Japan」の影響を試算
日韓関係の悪化が、日本側に「より悪影響を与えている」というわけだが、韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」のシンクタンク「韓国経済研究院」も同様の分析を発表している。
中央日報（10月7日付）「『No Japan』」旅行絶壁2か月......日本の被害額、韓国の9倍」がこう伝えている。
「今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン（約313億円）ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。No Japanの余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。10月6日、韓国経済研究院（以下、韓経研）は日本の輸出規制直後である今年7～8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した」
この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6％も減った。ところが、訪韓日本人数は60万4482万人で10.8％も増えた。こうした観光客数や旅行で使ったお金のデータを用いて、飲食・サービス、雇用、宿泊、小売りなど産業への影響を調べた。すると、日本側には3537億ウォン（約315億円）の損失があったが、韓国側には399億ウォン（約35億円）のマイナスしかなかったというのだ。
ただ、韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「（これ以上日韓関係が悪化して）日本人観光客も減少すれば、韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と心配しているという。
こんななかで、ついに韓国から撤退する日本企業が現れた。アパレル大手のオンワードである。中央日報（10月7日付）「日本ファッション企業、韓日関係の悪化で韓国事業撤退」がこう伝える。
「韓国でファッション事業を展開していた日本企業のオンワードホールディングスが韓日関係悪化による事業不振を理由に韓国事業から撤退することにした。同社の保元道宣社長は10月7日、東京で開いた決算説明会で『日韓の摩擦の影響で、このところ業績が悪い状態が続いていた』とし、来年2月までに韓国事業から撤退すると明らかにした」
オンワードは、韓国ではゴルフウェアブランドを中心に26店舗を展開しているが、来年2月までに全店舗を閉鎖する。合わせて韓国子会社も清算するというから、跡形もなく韓国から去ることになる。
オンワードと並んで、衣料品大手のユニクロも苦戦を続けているが、ひさびさに「いいニュース」として韓国メディアに大きく取り上げられた。台風の被災地に大量の寄付を行ったのだ。