2019年10月1日から消費税アップと同時に、その使い先として3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となった（0～2歳は、住民税非課税世帯の子どもが対象）。
ところが、この幼保無償化、働く女性たちはどう思っているのかを尋ねると、「賛成」が46％と約半数近く占めながら、「反対」も23％と、2割以上が批判的であることがわかった。いったいどういうわけだろうか――。
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10月から保育園がタダになった
40代女性は「幼保より高校・大学を手厚くして」
調査をまとめたのは、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関「しゅふJOB総研」。2019年9月27日に発表した。「しゅふJOB」に登録している人など995人の働く女性にインターネットを通じてアンケートをした。
幼児教育・保育の無償化について「知っていた」と答えた人は86.5％に達し、大半の人が関心を示した。子育て環境への影響を聞くと（複数回答）、「幼児期の子どものいる家庭の生活費が助かる」が55.8％と一番多く、次いで「幼児期より高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」（38.９％）と批判的な声が続く。
幼保無償化に賛成かどうかを聞くと、「賛成」が45.6％、「反対」が22.8％、「わからない」が31.6％となった。子どもがいる・いない別に比較すると、子どもがいる人の賛成が46.6％、反対が22.2％、子どもがいない人の賛成は40.6％、反対が26.3％と、子どもがいる人の方が賛成する割合が高かった。
また、世代別に賛否を聞くと、30代以下では賛成が61.5％（反対13.4％）と賛成する割合が非常に高いが、40代では賛成が40.6％（反対24.3％）、50代では賛成が44.0％（反対25.7％）と、40代では賛成する割合が一番低くなった。
これはなぜだろうか。前述した子育て環境への影響に関する意見でも、「幼児期の子どものいる家庭の生活費が助かる」と答えた人は、30代以下では72.7％と圧倒的に多かったが、40代では50.3％だけだった。逆に「幼児期より高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」と答えた人は、30代以下では33.7％しかいなかったが、40代では45.9％と突出して多かった。
40代では年代的に子どもが幼児よりも大きく育っている世帯が多いと想定され、その結果、幼保無償化の対象になる人が少なく、その上の年代の高等教育の費用が切実になっているからとみられる。