二階発言は日本経済が追い詰められてきたから
一方、中央日報（9月30日付）「観光客の急減に...... 二階幹事長『韓国に譲れるところは譲る』は、もろ手を挙げて大歓迎といった雰囲気で、こんな憶測を伝えている。
「日本国民の間に反韓感情が高まっている状況で、有力政治家が韓国に対する譲歩を強調したことは異例だ。自民党の党職で幹事長は総裁に続いて2番目に高い。特に二階幹事長は、『高齢などで交代の可能性がある』という予想にも、（改造人事で）生き残るなど安倍晋三首相からの信頼も厚い。8月には韓国の朴智元（パク・ジウォン）議員（無所属）と大阪で5時間以上にわたって会談した。昨年、自身が率いる二階派所属議員全員と訪韓して研修会を行うほどの知韓派だ。だが、党内の強硬論などを考慮し、これまで韓日関係への言及や韓国側の要人との公開会談を避けてきた」
そんな二階氏が日韓関係の改善を主張し始めたのはなぜか、と中央日報はこう分析。「日本製品不買運動と日本旅行忌避による日本経済の打撃のため」とみる。
韓国人観光客の減少で西日本地域の経済が落ち込み、8月1か月間の日本ビールの韓国輸出は昨年同月比92％減少した。安倍氏側近の衛藤晟一・内閣府特命担当相が、最近対馬を訪問して韓国人観光客の急減実態を確認したではないか、というのだ。
韓国人観光客の減少で西日本地域の経済は落ち込んでいる？（写真は、大阪・道頓堀界隈）
さらに中央日報は、首相官邸の事情に明るい日本の報道機関幹部のこんなコメントを紹介している。
「官邸内の穏健派といわれる菅義偉官房長官の場合、当初『両国の人的交流と経済交流に決定的な影響があってはいけない』という条件を前提に、韓国に対する輸出規制強化に賛成したと承知している。予想を越える韓国の反発に日本政府もかなり驚いている」
つまり、菅官房長官や二階幹事長ら安倍政権の穏健派は、ここまで日韓関係が悪化することがわかっていれば、最初から輸出規制強化策には賛成しなかったというわけだ。
中央日報の記事はこんな期待を持たせる一文で結んでいる。
「東京の韓国消息筋は、『徴用問題や輸出規制強化問題に関連し、日本側の譲歩の可能性など、手で捕えられるような気流の変化は感知されていない』としつつも、『日本政府内に、このままではダメだという世論が拡大しているのは事実』と話した」