「我々はもっと大人になって、韓国に譲れるところは譲ろう」――。読売新聞がベタ記事で報道した二階俊博自民党幹事長の発言が、韓国紙の1面で躍り上がる騒ぎになっている。
悪化したまま膠着状態に入った日韓関係だが、「安倍政権が韓国に折れてくるシグナルかもしれない」という希望的な観測まで現れた。いったいどういうことか。韓国紙を読み解くと――。
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「韓国に譲ろう」と発言した二階俊博幹事長（2016年10月撮影）
「大人になって韓国の言い分を聞く度量がないとダメだ」
日本では読売新聞以外ほとんど報じられず、韓国で大騒ぎになっている発言とは、読売新聞（2019年9月28日付）4面（政治面）に載った「『まず日本が手をさしのべて』日韓関係で言及」というベタ記事だ。じつは、政治面のトップには「二階氏、課題の山 改憲論議、都知事選対応 党内融和に腐心」という二階幹事長に関する特集記事が組まれており、その関連記事の一つとして載せた、わずか16行の記事だった。全文はこうだ。
「自民党の二階幹事長は27日、BSテレ東の番組収録で、徴用工問題を発端に悪化した日韓関係について、『円満な外交が展開できるよう、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差しのべて、譲れるとことは譲るということだ』と述べた。二階氏は韓国政界に独自の人脈を持つ知韓派として知られる。『我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ』とも語った」
これに多くの韓国メディアが飛びついた。東亜日報（9月30日付）「自民党幹事長『韓国に譲歩できることは譲歩を』は、こう伝える。
「与党自民党のナンバー2の二階俊博幹事長は、悪化した韓日関係と関連して、『円満な外交が展開できるよう、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べ、譲歩できることは譲歩すべきだ』と述べたと、読売新聞が報じた。安倍晋三政権の核心人物である二階氏が『韓国に対する譲歩』に言及したのは異例のことだ」
そう強調する。
しかし、二階氏は7月末に輸出規制強化の猶予を求めて訪日した韓国国会議員団の面談要請を2回にわたってドタキャンするなど、安倍政権の対韓強硬基調に歩調を合わせた「前科」がある。だから、東亜日報は、東京のある外交筋の「韓日関係に肯定的なメッセージとみえるが、安倍政権の方向転換の信号と見るには早い」という慎重なコメントを紹介。「ぬか喜びするには早い」との立場を示している。