長く続くと心配されている韓国の日本製品不買運動だが、そろそろ下火の兆候が見えてきたというニュースが入った。
インターネット上で拡散される「バズワード」（はやり言葉）を分析した結果だという。本当なら吉報だが......。韓国紙を読み解くと。
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不買運動の下火を報じる聯合ニュース（9月30日付）
一時は100万件あった「不買用語」が１万8000件に
聯合ニュース（2019年9月30日付）が、「日本製品の不買落ち着く？ ソーシャルメディアで関連語急減＝韓国」の見出しで、こう伝える。
「日本政府が7月1日に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制強化を発表したことを受けて、韓国のインターネット上で急速に広がった日本製品不買運動が、最近は落ち着きを見せているとの分析が示された。情報分析会社ニールセンコリアが9月30日公表したバズワード（はやり言葉）資料によると、7月第1から9月第2週までの11週間、ソーシャルメディアでは日本製品の不買に関する書き込みが88万2388件作成された。ポータルニュースサイトのコメントなども含めると100万件以上だった」
ニールセンコリアのバズワードは、ブログ、コミュニティーサイト、交流サイト（SNS）、ポータルニュースサイトなどで作成された書き込みをリアルタイムで集計し、インターネット上で急速に広がるバズ（流行）を分析するビッグデータソリューションだ。
日本製品不買に関する書き込み数は、日本が輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国除外の決定をする直前の7月第4週にピークとなり、その後は徐々に減少したという。最近は約1万8000件のみ確認されている。一時は100万件以上あったことを考えると、不買運動に関する話題は落ち着きを見せているとしながらも、ニールセンコリアは、
「9月第2週に不買運動のバズ量が再び増えたことを踏まえると、一部のコミュニティーサイトや積極的なボイコット参加者の間で運動が長期的に続く可能性が高い」
と、分析している。
一時のピークは去ったものの、まだまだ安心はできないというわけだ。
一方、不買運動と関連して最も多く言及されたバズワードをブランド別にみると、ユニクロが11万2720件で最も多く、次いでロッテ（3万4150件）、化粧品などを手掛けるディーエイチシー（DHC、2万3984件）と続いた。