日米貿易協定が2019年9月26日、安倍晋三首相とトランプ大統領の間で最終合意した。安倍首相は「両国に利益をもたらすWin－Win(ウィンウィン)の合意」と胸を張ったが、本当にそうだろうか。
最終合意は日本にとって成功なのか、失敗なのか。大手新聞各社の論調も「焦る米に乗じた日本」（日本経済新聞）から「米に弱み突かれ屈した」（朝日新聞）と真っ二つに分かれている。主要新聞の9月27日付社説から読み解くと――。
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日米貿易協定、日本は勝ったのか？（写真は、安倍晋三首相）
日経「勝った」産経「引き分け」朝日・毎日・東京「負けた」
ここで日米貿易協定の骨子をおさらいしておこう。
まず、日本から米国への輸出では――。
（1）日本の自動車＝トランプ政権が離脱する前のTPP（環太平洋経済連携協定）合意では日本車への関税は撤廃するとしていたが、米は関税撤廃に応じず継続協議に。また、トランプ大統領は日本車に対する追加関税をチラつかせていたが、貿易協定の履行中は追加関税の発動はしないと説明した。
（2）日本産牛肉＝これまで200トンだけだった和牛の低関税枠を拡大、輸出の好機に。
米国から日本への輸入では――。
（3）牛肉・豚肉＝米国は畜産農家が強く輸入拡大を希望。TPP加盟国と同水準に関税を引き下げる。
（4）ワイン＝TPP加盟国と同水準に関税を引き下げる。
（5）コメ＝米国は米国産コメの無関税枠の拡大を希望していたが、日本は「コメは聖域」として反対、拡大を見送ることにした。
こうした決着について、9月27日付の主要新聞の１～３面の特集・解説記事の見出しは大きく論調が分かれた。日本側が「勝った」とみる日本経済新聞の見出しはこうだ。
「『再選』焦る米、乗じた日本 貿易交渉決着、車の高関税回避」
一方、読売新聞はどっちが勝ったとも負けたともいわない「無色」の立場だ。
「車関税回避全力 日本、牛・豚・小麦を開放 トランプ氏も成果急ぐ」
産経新聞ははっきりと「引き分け」と断じた。
「妥結優先、日米痛み分け 低い関税撤廃率 トランプ氏、再選向け成果強調」
ところが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は、日本側のはっきりとした「負け」という立場だ。
「米ペース貿易妥結 トランプリスク残る 追加関税の回避、明記されず 米依存の弱み突かれ屈した」（朝日新聞）
「防戦重ねた日本 米、車関税で脅し トランプリスクなお」（毎日新聞）
「トランプ流交渉、懸念現実 米主導権、車追加関税で脅し 『最大限』の後退、日本カード乏しく」（東京新聞）
といった按配だ。