対馬の被害者は、じつは島に投資・就職した韓国人たち
たとえば、対馬のケースがそうだ。
「対馬訪問客の95％に達した韓国人の足が途切れ、対馬は閑散としている。しかし、その被害は対馬住民だけのものではない。最近、対馬に新たにできた宿泊施設・食堂・免税店・釣具店の大部分は韓国人が投資した施設だが、これらの被害がこの上なく大きい。実際、対馬に事業や就職のために進出した韓国人は200人余りに達する。彼らの仕事がなくなっている」
かつてないほど長く不買運動が続く背景には、SNSの浸透が大きい。中央日報（9月19日付）がこう指摘する。
「企業はひょっとして『親日』のレッテルを貼られて、ネットユーザーの袋叩きにあいかねないだろうかとまさに緊張モードだ。ある広報関係者は『問題そのものが超理性的領域だけに、少しでも親日イメージがつく可能性がある事業はとにかく保留している』と話した。
こんな雰囲気の中で流れ弾に当たる中小企業も多い。野生草成分を利用した保湿剤を開発したベンチャー中小化粧品A社の場合。本格的な発売のためにある大型流通業B社と供給交渉を行った。順調だった交渉は、突然B社からストップがかかった。A社の取引先の大手化粧品会社が不買運動の対象になったため、B社が保身を図ったのだ。A社の社長は「良い品質という評価を受けて期待を膨らませたのに、韓日問題のために挫折するとは想像もしなかった」
と悔しがった。
ネット上の根拠のないうわさに戦々恐々とする企業も続出している。ロッテ酒類は新しい焼酎を発売する矢先に、オンライン上で「日本のアサヒビールがロッテ酒類の株式を保有している」というデマが飛び交った。会社側はホームページに「全く事実ではない」と公示して、新焼酎を含めて全製品の歴史をまとめた印刷物や横断幕まで製作して主要な商圏の全店舗に配置した。
この騒ぎはいつまで続くのか。中央日報（9月19日付）はこう結んでいる。
「不買運動は日本に実質的な打撃になっていない。韓国が日本から輸入する物品ほとんどは、材料・部品・装備のような資本財で、消費財の比重は6％程度だ。関税庁によると、減少した輸入額をすべて不買運動の影響に換算しても、日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0.2～0.8％だ。不買運動が怒りと愛国心を表現できたとしても、返って被害を受ける韓国国民の苦痛も考えてみなければならない」
（福田和郎）