韓国では日本の輸出規制強化への報復として、各地の地方自治体が特定の日本企業を「戦犯企業」と決めつけ、公共機関がその製品を買わないことを条例で定める動きが進んでいたが、2019年9月17日、この動きにストップがかかった。
全国市道議会議長協議会が、とりあえず「各地の条例案を保留する」と決めたのだ。すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会もこれに追随する動きを見せている。
それにしても、どんな企業が「戦犯企業」にリストアップされているのか。韓国紙を読み解くと――。
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「戦犯企業」の購入制限条例を可決したソウル市議会（聯合ニュース2019年9月６日付）
戦後生まれの企業がなぜ「戦犯」になる？
まず、条例ストップの動きから見ていくと、朝鮮日報（2019年9月18日付）「市・道議会議長ら『日本戦犯企業不買条例を中止しよう』」がこう伝える。
「全国市・道議会議長協議会は9月17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、（戦犯企業）が発議されている、あるいは検討段階にある12議会で立法手続きを可能な限り保留することにした。既に可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は『今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する』という見解をまとめた」
これで事実上、中止に決まった形だ。いったいどうして止めることにしたのか。
「中止することにしたのは、政府の積極的な説得が影響しているものと見られている。外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部署の関係者が地方議会議長団を自ら訪れて条例案の問題点を知らせ、積極的な説得作業に乗り出した」
問題点は主に3つあった。「戦犯企業」の範囲が漠然としてあいまいなこと。それらの企業の製品は、実質的に現地法人である韓国企業が販売しており、韓国人まで被害が及ぶこと。そして、政府側が一番懸念したのは自治体が製品の購入を強制的に制限した場合、世界貿易機関（WTO）の規定に反する可能性があることだった。
日本をWTOに提訴して戦っている最中の韓国政府にとって、後ろから鉄砲を撃たれるようなものだったのだ。
ところで、「戦犯企業」とは何か――。たとえば、ソウル市が定めた「戦犯企業」（284社）の定義はこうだ。
（1）戦前に韓国国民を強制的に動員して被害を与えた企業。
（2）戦後、（1）の企業の資本によって設立されたか、（1）の企業の株式を保有している企業。
（3）これら（1）と（2）の企業を吸収・合併した企業。
この「定義」だと、戦後に作られて、もちろん戦時中は何も「戦犯」めいたことをしたことがない企業までかなり多く含まれてしまう。具体的には韓国政府が作成した「戦犯企業リスト」があり、各自治体はそれを踏襲しているのだ。