韓国経済の屋台骨である大財閥サムスンの業績悪化が止まらない。サムスンに税収を依存してきた地方自治体が、軒並み税収半減どころか6割減が見込まれて悲鳴を上げている。
サムスンショックに大揺れの政財界の動きを、韓国紙から読み解くと――。
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サウジアラビアを訪問したサムスントップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（聯合ニュース9月18日付）
「サムスンベルト」自治体は軒並み深刻な税収減
サムスングループの経済波及効果は、韓国のGDP（国内総生産）の約18％、輸入の約21％を占めるといわれる。それだけに、その不振は税収を頼ってきた地方自治体にとって大問題だ。そんな悲鳴を、朝鮮日報（2019年9月17日付）「サムスン業績不振で水原・華城に『税収ショック』」がこう伝えている。
「世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、『サムスンベルト』を形成、毎年地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年（2020年）は税収が半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまな事業の廃止・中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている」
4市全体でサムスン電子からの法人地方所得税の税収が、今年（2019年）の8354億ウォン（約762億円）から来年は3084億ウォン（約278億円）へと63％減少する見通しだ。サムスン電子はこれまで4市の法人地方所得税収の約50～80％を占め、財政を支えてきた。下請け会社を含めれば、税収規模の割合はさらに高まる。しかも、これらの数字は日本の輸出規制が始まる前のサムスンの業績だ。輸出規制が始まった後の業績の数字をサムスンは一切公表していないが、後述するようにマイナス材料ばかりだ。
朝鮮日報（9月17日付）は、こう結んでいる。
「このため、サムスン電子が今年7月末に上半期の業績を発表した直後から4市は対応に追われている。来年も税収確保や事業推進に大打撃が避けられないからだ」
ここで、サムスンが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期連結決算をおさらいしておこう。全社売上高は4％減の56兆ウォン（約5兆円）だった。営業利益が6兆6000億ウォン（約6000億円）と、前年同期に比べ56％も減った。主力の半導体部門の営業利益が71％も減少した。サムスンが得意の半導体分野で7割以上も大幅に落ち込むは初めてだ。自社製スマートフォンを中心とするIT＆モバイル部門も42％の減益とふるわなかった。
サムスンの2本柱は、スマホなどにデータを記憶する半導体メモリーと、「ギャラクシー」ブランドの自社製スマホだが、いずれも半導体の世界的な不況とスマホ市場の飽和状態の大波をかぶった形だ。
「8Kテレビ」でライバルをこき下ろす大人げない会見
こうしたなか、最高度の画素数を誇る「8Kテレビ」の分野でも、韓国内のライバルLG電子に苦戦を強いられるサムスンのなりふり構わない様子を東亜日報（9月18日付）「サムスンテレビを分解したLG、画質を比較したサムスン......『8K』巡り正面衝突」がこう伝える。
「サムスン電子とLG電子が、最高解像度の技術『8Kテレビ』の画質を巡って、激しい攻防を繰り広げた。9月17日、両社はそれぞれ『8K画質の説明会』と『8K技術の説明会』を開いた。言葉は説明会だが、事実上、お互いの8Kテレビの製品を比較実演しながら、他社の画質と技術力が落ちると主張する『貶（おとし）め攻防』が行われた席だった。今年から8K超高解像度テレビの大衆化が始まり、グローバルテレビ市場シェアで1位と2位を走る2社が、主導権を握るために激しいプライドをかけた戦いを始めた」
4Kテレビの画素数は830万個なのに比べて、8Kテレビの画素数は4倍の3300万個。視聴者は実物を見るような立体感と躍動感を感じることができる。この技術力を誰が先取りするかが、今後のテレビ市場の主導権を握るカギとなる。
「先に口火を切ったのはLG電子だった。17日午前、8K技術説明会を開いた。自社の製品とサムスン電子の製品を並べておいて、黒字に白の図形を映した後、『自社の方が鮮明だ。サムスンは基準を満たしていない』と攻撃したのだった」
これを伝え聞いたサムスン電子は激怒した。同日午後、急きょ「8K技術の説明会を開く」として150人の報道陣を集めた。LG電子の攻撃を「とんでもない批判だ」と反論した。自社のテレビとLG電子のテレビを並べて展示、画質を比較実演した。そして、LG電子がモノクロの画像をテストに使ったことを取り上げ、「LGはモノクロテレビの時の基準でも掲げているのか」と皮肉ったのだった。
この両社の大人げない記者会見を取材した中央日報（9月18日付）の記者は、こう茶化した。
「8Kは、来年の東京五輪にならないと実質的なコンテンツを視聴できない。放送会社のうち日本のNHKだけが8K送出装備・技術を保有しているためだ。値段もまだ一般消費者の手に届くものではない。LG電子の88インチ8K有機ELテレビは4900万ウォン（446万円）もする。サムスンの85インチ8K QLEDテレビは2390万ウォン（217万円）だ」
中国国策企業の追撃に残された時間は3年
サムスンにとって、国内のライバル企業よりもっと脅威なのは中国の国策企業だ。中央日報（9月18日付）「韓国ディスプレー最後の砦、有機EL......サムスン・LGに残された時間は3年」がこう伝える。ちなみに有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）とは、有機物に電圧をかけると発光する原理を使った最先端技術で、超薄型のテレビをつくることができる。
「中国発の激しい砂嵐が韓国のディスプレー業界を襲っている。まず液晶パネル分野で中国の低価格攻勢に押されたサムスンとLGディスプレーで、事業縮小と人員削減作業が進んでいる。液晶パネルより高い技術力が必要な有機EL市場はまだ逃していないが、3年耐えるのも難しいだろう。世界のディスプレー市場で守ってきた韓国の独走が深刻な脅威にさらされているのだ」
産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になり、チキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ELで事業再編に乗り出す」と説明した。中国企業には政府の強力なバックアップがあるのがやっかいだ。
中央日報（9月18日付）が続ける。
「中国政府は2014年からディスプレーを戦略産業に指定し集中的に育成した。昨年液晶パネル分野で世界1位に上ったBOEが代表的な企業だ。BOEは巨大工場新設に600億元（約9151億円）を投じたが、独自調達した費用は5％にすぎない。残りは地方政府や国策銀行の支援だ。その結果、韓国企業より20％ほど安い価格で液晶パネルを市場に出荷している」
こうしたやり方で中国は、液晶パネルより高度な技術が必要な有機ELの分野にも進出した。サムスンとLGディスプレーは、有機ELの世界市場ではほぼ独占しており、当面は中国だけでなく日本も含めてライバルは見つからない状態だ。だが、3年後の2021年には中国に追いつかれるというのだ。
中央日報（9月18日付）は、こう指摘する。
「韓国輸出入銀行海外経済研究所のイ・ミヘ専任研究員は「『中国は液晶パネルの成功戦略を中小有機ELにも適用し、速いスピードで追撃中だ。約3年後からは液晶パネル市場で起きたチキンゲームが有機EL市場で再演されかねない』と話した。実際にBOEはすでに中小型有機EL工場1か所を稼動しており、2か所の工場を追加建設中だ」
「韓国情報ディスプレー学会のユ・ジェス会長も『有機ELは、現在は韓国が優位にいるが、2～3年以内に中国に追撃されるだろう。企業は次世代技術にもっと迅速に投資して、中国企業が追撃する前に次世代に逃げる戦略を使わなければならない』と強調した」
「財閥退治」の大物が「サムスン擁護」に回る理由
こうした「サムスン危うし！」という状況の中、意外な人物が「サムスン擁護」に回り、韓国メディアを驚かせた。「サムスン射撃手」の異名を持ち、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「財閥退治」政策を担ってきた金尚祖（キム・サンジョ）大統領府政策室長だ。
中央日報（9月19日付）「青瓦台政策室長『4年前のサムスンの発言、誇張でなかった』......韓国経済の躍動性低下」がこう伝える。
「青瓦台（大統領府）の経済政策ブレーンが9月18日、国会を訪れ、『韓国経済は危機』という見方を示した。キム・サンジョ政策室長が、与党・共に民主党のワークショップの演壇に立った。韓国経済の課題をテーマに講演したキム室長は『過去に競争力があった部分が急速に減少している』とし、『サムスン』の話を始めた」
というのだ。
キム室長は、「少ない株式で皇帝経営をしている」として、サムスンを叩いて政権内で存在感を増した人物だ。サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長や現職役員、元役員らを何回も検察に告発した。激しく何度も撃ちまくることから「サムスン狙撃手」というニックネームがついた。
そのキム室長が与党議員を前にこんな話をした。4年前にサムスンのトップと話した時にこう言われたという。
「サムスンが競争力を5年間維持できる産業は、DRAM（編集部注：半導体を使用した記憶素子のひとつ）しかない。家電と液晶パネル分野はほとんど終わろうとしている」
当時、キム室長は「誇張だ」と懐疑的に考えた。ところが4、5年が経過した現在、まさにサムスントップが展望した通りになっている。韓国経済を支える半導体産業の競争力がガクンと落ちてしまった。そして、キム室長は韓国をめぐる経済環境は大きく変わっており、「今、韓国経済は崖っぷちに立たされている」と訴えたのだ。これは、「雇用者数の大幅増加」（編集部注：増加分の大半は60歳以上の高齢者）などを理由に、経済は好調とする文政権の立場とは真逆の見方だ。
「サムスンを強く批判してきたキム室長のこうした診断に、共に民主党からは『経済危機が本当に深刻であるようだ』という反応が出てきた」
と、中央日報（9月19日付）は伝えている。
財界幹部の嘆き節「経済は捨てられた息子」
さて、こうした政界の鈍感ぶりに怒り心頭なのが経済界だ。朝鮮日報（9月18日付）「大韓商工会長 最近の経済は『捨てられた息子』...企業は規制で手足縛られ」が、企業側のやるせなさをこう伝えている。
「大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が9月18日、『経済は、捨てられ忘れられた息子になった』と述べ、国会で経済関連の論議が行われなくなったことについて苦言を呈した。パク会長はこの日、記者会見に臨み、『国民の暮らしそのものである経済が下降しているというのに、それよりもっと重要な政治・社会問題などあるのか！』として、上記のように述べた。パク会長は『国会全体がきちんと作動していないことについては、明らかに考えるべき問題だ』と指摘した」
チョ・グク法務部長官の疑惑問題などをめぐる政争にうつつをぬかす時間があったら、もっと経済の問題を真剣に話し合ってくれ、というのであった。
（福田和郎）