「財閥退治」の大物が「サムスン擁護」に回る理由
こうした「サムスン危うし！」という状況の中、意外な人物が「サムスン擁護」に回り、韓国メディアを驚かせた。「サムスン射撃手」の異名を持ち、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「財閥退治」政策を担ってきた金尚祖（キム・サンジョ）大統領府政策室長だ。
中央日報（9月19日付）「青瓦台政策室長『4年前のサムスンの発言、誇張でなかった』......韓国経済の躍動性低下」がこう伝える。
「青瓦台（大統領府）の経済政策ブレーンが9月18日、国会を訪れ、『韓国経済は危機』という見方を示した。キム・サンジョ政策室長が、与党・共に民主党のワークショップの演壇に立った。韓国経済の課題をテーマに講演したキム室長は『過去に競争力があった部分が急速に減少している』とし、『サムスン』の話を始めた」
というのだ。
キム室長は、「少ない株式で皇帝経営をしている」として、サムスンを叩いて政権内で存在感を増した人物だ。サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長や現職役員、元役員らを何回も検察に告発した。激しく何度も撃ちまくることから「サムスン狙撃手」というニックネームがついた。
そのキム室長が与党議員を前にこんな話をした。4年前にサムスンのトップと話した時にこう言われたという。
「サムスンが競争力を5年間維持できる産業は、DRAM（編集部注：半導体を使用した記憶素子のひとつ）しかない。家電と液晶パネル分野はほとんど終わろうとしている」
当時、キム室長は「誇張だ」と懐疑的に考えた。ところが4、5年が経過した現在、まさにサムスントップが展望した通りになっている。韓国経済を支える半導体産業の競争力がガクンと落ちてしまった。そして、キム室長は韓国をめぐる経済環境は大きく変わっており、「今、韓国経済は崖っぷちに立たされている」と訴えたのだ。これは、「雇用者数の大幅増加」（編集部注：増加分の大半は60歳以上の高齢者）などを理由に、経済は好調とする文政権の立場とは真逆の見方だ。
「サムスンを強く批判してきたキム室長のこうした診断に、共に民主党からは『経済危機が本当に深刻であるようだ』という反応が出てきた」
と、中央日報（9月19日付）は伝えている。