「老後に2000万円も必要だなんて初めて聞いたし、自分には貯められっこない」
「年金が破たんするから急に自分で2000万円貯めろとは何事だ」
などと過激な意見も飛び出した、いわゆる「2000万円問題」。
結果的に資産形成の必要性が注目を集めたことは間違いないところでしょう。しかし気になるのは、公的年金への根本的かつ基礎的な理解が不十分なままの批判が多いこと。公的年金はもともと、私たち一人ひとりの将来のための「貯蓄制度」ではなく、国民全体のセーフティネットを国全体で制度化した、相互扶助のための「保険制度」なのです。
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老後資金2000万円、あなたは大丈夫ですか？
公的年金は「保険」 いくら払って、いくらもらっているのか
公的年金とは、将来に向けて貯蓄できなかった人はもちろん、突然障害を負ったり、一家の大黒柱が亡くなったりした人に、生活基盤としてのお金を支給する「国としてのセーフティネット」、いわば保険です。
来たる個々人の「100年人生」のために、国がお金を準備してくれる制度ではありません。
相互扶助のための保険制度だからこそ、国民年金の「保険料」の納付は20歳以上の国民の義務ですし、消費税などの国庫が投入されますし（＝年金受給者も負担しています）、国民年金の上乗せである厚生年金では、企業が従業員の厚生年金保険料の半分を負担するのです。
つまり、日本社会に属する個人や企業で、公的年金という保険制度を支えているわけです。
国民年金では、全員一律の月額約1万6500円を納付し、受給者は月額約6万5000円の年金を受け取っています。
厚生年金では、保険料はその人の給与によって異なりますが、料率は18.3%で固定です（企業と折半なので個人はその2分の1）。年金額は、給与が高くて納める保険料が多かった人ほど多くなりますが、あえて平均すると月額約9万1000円。6万5000円の国民年金（基礎年金）と合せて、月額15万6000円ほどになります。
いわば現役層からの「仕送り」ともいえる公的年金ですが、その金額は、その時々の現役世代の所得の約5割を目安にしています。つまり、そもそも公的年金がカバーするのは、現役の人の所得の半分というわけです。