現在、外国人労働者を正社員として雇用している企業に、日本人の正社員とのあいだに賃金格差があるかどうか調査したところ、外国人労働者の賃金は日本人のそれを明らかに下回っていることがわかった。また賃金格差が大きいほど、外国人の離職率が高かった。
人材サービス大手、パーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所は外国人の就労促進のため、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受けて、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施。9月12日に発表した。
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外国人材と日本人の賃金格差、月4万6000円
調査では、外国人と日本人の正社員がいる雇用企業に、外国人が最も多い職種での外国人従業員と日本人従業員の給与(月収)を聞いたところ、その平均は外国人が「36万6000円」、日本人は「41万2000円」で、4万6000円の差があった。
パーソル総合研究所で、この賃金格差と外国人従業員の離職率との関連を調べたところ、「外国人は、日本人よりも離職率が低い」と回答した企業群では、外国人の月収は日本人のそれより平均で1万9000円低かったのに対して、「外国人は、日本人よりも離職率が高い」企業群では平均で10万6000円を下回った。
「すでに外国人を雇用している企業」では、引き続き外国人雇用に意欲的なようで、約7割が今後の拡大意向を表明。雇用形態別にみると、正社員で雇用している企業で73.7％が、パート・アルバイトで雇用している企業で67.4%が、技能実習生で雇用している企業で71.9%が拡大する意向を持っていると回答した。