米国が2019年9月1日に予定どおり対中追加関税を実行したことで、中国商務省が世界貿易機関（WTO)への提訴を発表。週明け2日のドル円相場は1ドル＝106円台前半で推移。3日には米国株の下落に伴い、105円台後半まで下落した。
しかし、その後に香港政府が逃亡犯条例の改正案を撤回したことや、英国下院で欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を阻止する離脱延期法案が可決されたこと、米中閣僚級会議が10月初旬にワシントンで開催することが伝わると、円売り・ドル買いの流れが広がった。
荒れるドル円相場に、早稲田大学はじっと耐える。一方、果敢に攻める明治大学はプラスをガッチリ！ 一橋大学はこまめにコツコツ稼ぐ作戦。國學院大学は多忙で動けず、「チャンスを逃した」とガックリ。慶応義塾大学は取引を見送った。
「さわらぬ神に祟りなし」（早稲田大）
9月6日（金）
ドル円相場はおよそ1か月ぶりに1ドル＝107円の水準まで回復した。週初めは1ドル＝106円レベルを推移していたが、今週5日に米国と中国が通商問題の解決に向けた協議を10月から再開するとの発表を受けて、ドル買いが進んだ模様だ。
加えて欧州連合（EU）では、英国議会がEUからの合意なき離脱を阻止する法案を提出し、可決したことで市場全体を融和ムードが覆っているような状態である。2週間前には1ドル＝104円台にあった事実を踏まえると、なかなかの価格変動っぷりである。ここは「さらぬ神に祟りなし」としてトレードは引き続き控えていく方針だ。
今週の米国の雇用統計についてだが、全体的に市場予想を下回る数値が出たことに加えて、通商問題が長期化していることによる景気減退リスクを勘案してドル売りが少し進んだようだ。雇用統計の発表直後に、パウエル議長が世界経済景気拡大に向けた適切な処置を行っていくとコメントし利下げへの姿勢を表している。
ただ、以前も景気拡大に向けての政策を打ち出していくと表明しながらも、米トランプ政権が対中関税措置をランダム的に発表したがために、景気拡大に向けた施策形成への足並みがイマイチそろわない国内情勢を露呈してしまっている。そのため、情報を鵜呑みにすることは控えるべきだろう。
今週はトレードなし。総資産は変わらずだ。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
9月6日現在 5603円