なぜか日本製品の放射能検査が骨抜きに
このように経済が悪化するなか、文在寅政権は日本に対する「経済独立運動」政策で乗り切ろうと躍起だ。
聯合ニュース（9月10日付）「素材・部品・装備の技術開発に補正予算 日本から自立へ」がこう伝える。
「韓国政府は日本による輸出規制を機に素材・部品・装備（装置や設備）産業の自立を目指し、2179億ウォン（約200億円）の補正予算を投じる。産業通商資源部が9月10日の閣議で、素材・部品・装備技術開発の推進計画を報告した。このうち供給安定化が急がれる25の主要戦略品目は8月末に技術開発に入った。現場で需要のある国産化が可能な品目については、技術を持つ中小企業から課題を受け付け、11月初めに技術開発に着手する。基礎・基幹素材6品目も9月中に技術開発を始める計画だ」
予算面の手当てだけでなく、政権トップが激励行脚を始めた。日本に対抗する100以上の産業材料を「核心品目」に指定し、国産化を目指す工場を、文大統領をはじめ関係閣僚が1つ1つ回っている。
聯合ニュース（9月10日付）「素材・部品100品目にオーダーメード支援へ 日本の輸出規制に対応」が、なりふり構わない動きを伝えている。
「ホン・ナムギ副首相は、日本から輸入される石炭灰の管理強化に乗り出したため、国内の業界から需給への影響を懸念する声が出ていることについて、放射性物質の検査期間を現行の4週から2週に短縮し、通関前の工場内での保管を認める措置をとると語った。これは、韓国政府が8月8日、日本から入ってくる石炭灰の放射性物質検査を強化すると発表。同月30日から全量検査を実施しており、セメント業界を中心に生産への影響を懸念する声が上がっているためだ」
日本の輸出規制の報復として、日本産石炭灰の放射性物質検査を従来はサンプルだけだったのを、「全量たっぷり時間をかけて調べる」と宣言していた。それが、韓国内の業者がネを上げると、検査時間を半分に減らした上、検査前に業者の工場に保管することまで認めたのだ。これは事実上、検査前の石炭灰を「使ってもいいよ」と暗黙に認めたに等しい。国内業者が悲鳴を上げているのに、輸出規制の手を緩めない日本政府の対応とは対照的だ。