2019年10月の消費増税を前に、駆け込み購入や買いだめを考えている人は37％と、3人に1人ほどの割合でいることがわかった。NPO法人の日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会が「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」を、9月11日に発表した。
増税そのもの、軽減税率に対する認知度は高く、軽減税率についてはキャッシュレス決済のポイント還元ともども年齢が高いほど知っている人の割合が高かった。
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軽減税率の対象と誤って認識されていたのは……
キャッシュレスでポイント還元、20代の認知度63.8％
調査によると、10月から消費税が上がることを知っていたかどうかの問いに、96.8％が「知っていた」と回答。世代別では60代が99.2％と最も高かった。今回の増税では税率が8％から10％に引き上げられるが、一部は8％に据え置かれる軽減税率が適用される。このことについても認知率は87.5％と高かった。
増税による消費の冷え込みを抑えるための対策として、特定店舗でのキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるが、こちらの認知率は77.6％で、軽減税率ほどではないことが示された。
軽減税率とキャッシュレス対応とも、年代別の認知率では60代(97.5％、92.5％)が最も高く、20代(76.7％、63.8％)が最も低かった。
軽減税率をめぐっては、同じ食品でも、店内での飲食とテイクアウトで適用が異なるなど、わかりにくく、実施後の混乱が懸念されている。調査では、軽減税率が導入されることを「知っている」と回答した1050人に、品目を列挙して、軽減税率の対象かそうでないかを質問。このうち、対象でないのに誤って対象と認識されていた主なものと、その割合は「日用品」で18.3%、「飲食店での食事」が14.5%、「医薬品」が11.8%だった。