「13件に1つ勝っただけで勝訴とはおこがましい」
さて、9月10日（日本時間11日）、スイス・ジュネーブにあるWTO上級委員会（裁判でいえば二審・最終審）は、韓国による日本製バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐる日韓の紛争事案について、韓国側のWTO協定違反を認定する判断を発表した。
その内容を日本メディアは、「韓国に勝訴、WTO最終判断」（日本経済新聞）、「日本、勝訴確定」（産経新聞）などと軒並み「勝訴」と報道した。たとえば、時事通信（9月11日付オンライン版）「WTO最終審でも日本勝訴」はこう伝える。
「世界貿易機関（WTO）の最終審に当たる上級委員会は10日夕（日本時間11日未明）、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある」
ちなみに経済産業省は11日、ホームページ上にWTOの決定概要を公開している。
ところが、9月11日付の韓国紙は、「韓国、大部分で勝訴」（中央日報）、「韓国が『判定勝ち』」（ハンギョレ）、「韓国、大部分勝訴」（朝鮮日報）など軒並み「勝訴」と報じたのだった。たとえば、「判定勝ち」というハンギョレ（9月11日付）はこう伝える。
「韓国が『判定勝ち』をおさめた。WTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて、『韓国の措置の協定背反性が立証されなかった』と判定した。ただし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本は判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。韓国産業部の関係者は『今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定』と説明した」
いったい、どうしてこんな記事になるのだろうか。それは、聯合ニュース「日本をWTO提訴」（2019年9月11日付）の中で、記者団とユ・ミョンヒ通商交渉本部長とで交わされた一問一答を読むと、よくわかる。韓国政府が日本をWTOに提訴した際の記者会見だが、日本製バルブの最終決定についても質問が出た。
――（記者団）昨夜、WTOの最終決定が出された韓日の紛争で、日本は自国が勝訴したと主張している。
ユ・ミョンヒ通商交渉本部長「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した13件の争点のうち10件については韓国が確実に勝った。2件は手続き面の事案だ。1件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ」
韓国政府の高官が、真っ向から自国の敗訴を否定したのだった。