企業に「現在、社員の副業・兼業を認めているか」聞いたところ、容認している企業の割合が25％にとどまることが、人材サービス大手のエン・ジャパンの調べでわかった。2019年9月9日の発表。
厚生労働省が2018年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、政府が副業の後押しを表明したことで、昨年は「副業元年」といわれ、この方面からも働き方改革が進むとみられていたが、思うようには進んでいないようだ。
を行ったところ、企業間の同ガイドラインの認知度は73％だったが、副業・兼業を容認している割合は25％だった。
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週末には、別の仕事で……
「副業・兼業ガイドライン」知ってる？
エン・ジャパンの「副業・兼業アンケート調査」によると、厚労省が策定した「副業･兼業の促進に関するガイドライン」については、22％の企業が「内容も含めて知っている」と回答。「名前だけ知っている」(51％)と合わせ、認知度は7割を超えた。
企業規模別では「100～299人」の72％（「内容を含めて知っている」が36％、「名前だけ知っている」が36％）が最多。「1～9人」では「知らない」が67％だった。また「50～99人でも「知らない」が48％あった。
「現在、社員の副業・兼業を認めているか」どうかの問いには、25％が「認めている」と回答。企業規模別では「1～9人」（50％）、業種別では「金融・コンサルティング」（56％）がそれぞれ最多。その一方で、全体の65％の企業が、副業・兼業について「禁止」と回答している。
