リクルートグループの中核企業リクルートキャリア（以下リクルート）が運営する就職情報サイト「リクナビ」で個人情報の取り扱いに問題があったとして、政府の個人情報保護委員会から「是正勧告」を受けるなどしたことが社会問題化しています。
是正勧告は、リクルートが取引先企業に対して販売していた「内定辞退率予測」が、登録した学生から十分な了解を得ることなくサービス展開していたことがわかり、個人情報保護法に違反する疑いが強いという理由によるものです。
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リクルートキャリアにとって、就活生は「お客」ではなかった？（写真はイメージ）
リクルートキャリアの顧客は誰なのか？
リクルートキャリアの「内定辞退率予測」問題は、具体的には同社のサイトに登録して就職活動情報を提供した学生に対して、登録者情報の活用について十分な説明がないまま、AIなどで分析した個別の内定辞退率を取引先に提供していたことが最大のポイントです。
この問題に関するメディアや世論の論点は、個人情報の扱いが杜撰であったとして情報産業であるはずの同社の責任を追求するものが大半ですが、私はちょっとだけ視点を変えて見てみたいと思います。
その視点とは、「誰が顧客か」ということ。というのは、きのうきょう情報産業を始めたわけではないリクルートが、なぜ商売ネタである就活情報を提供してくれる学生への説明をないがしろにしてしまったのか、という疑問に突き当たるからです。
そして、その疑問の解答は直接おカネをもらっていない、直接売り上げにならない相手は顧客ではないという考えが、リクルートという組織の根底にあったからではないのでしょうか。
リクルートは、1960（昭和35）年に故・江副浩正氏が、自身が学生時代に携わってきた東大新聞の広告セールスコミッションの業務を引き継ぐ形で創業した広告代理店です。就職活動時期を前にした学生向けに大企業からの情報提供を有償で行うという、まったく新しいビジネスモデルで急成長を遂げました。
その過程で、江副氏が何より重視したのが営業成果でした。その営業成果を重視する姿勢は、完全成果主義によって部門経営を一任するというやり方に展開され、多くの成功アントレプレナーを生み出したという点では評価が高いものの、半面、徹底した成果至上主義は幾多の問題も生み出してきたのです。
