ユニクロやサッポロビール、ホンダなど不買運動によって韓国国内の日本企業の多くが苦戦しているが、ついに日産自動車が韓国から撤退するのではないかという情報が韓国で広がっている。
いったいどういうことか。韓国紙を読み解くと――。
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カルロス・ゴーン氏問題に加え、不買運動の打撃も
日産、「憶測記事にはコメントしない」
きっかけは、2019年9月6日付でロイターが報道した次の短信ニュースだ。
「英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった」
「日産も大きな打撃を受けており、韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88％減少した。関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという」
ちなみに日産の広報は、ロイター通信報道を受けた産経新聞など内外メディアの取材に対して、「憶測記事にはコメントしない」（産経新聞9月7日付）と答えている。
さっそくこのニュースに飛びついた中央日報（2019年9月7日付）「不買運動で販売台数58台の日産、結局は『韓国撤退を検討』」が、さらに詳しく伝える。
「日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャル・タイムズが報じた。実際、韓国輸入自動車協会（KAIDA）統計によると、日産の8月の韓国内自動車販売台数は58台と、前年同月比88％減少した。2018年8月の日産の販売台数は459台だった。日本車全体の8月の販売台数（1398台）は前年同月（3243台）比で57％減少した。日産は2004年3月に韓国日産法人を設立して韓国市場に進出したが、トヨタとホンダに劣勢で苦戦してきた。昨年2.39％だった日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32％まで落ちた」
ほかの日本車もよくない
もともと韓国内ではトヨタとホンダに押されていたところへ、不買運動の直撃を受けたというわけだ。もう１つ理由がある。日産自身の「お家事情」だ。中央日報（9月7日付）がさらに続ける。
「日産が韓国市場からの撤退を検討するのは世界的な業績悪化による全般的な構造調整とも関係がある。日産自動車は先月（8月）、2022年までにグローバル生産能力を10％減らして1万2500人規模の人員減員を実施すると発表した」
そして、実際に韓国内では人員削減の動きが始まっているというのだ。
「日産はルノーサムスン釜山（プサン）工場の生産台数のおよそ半分を占めるSUV『ローグ』の受託契約延長も中断した。ローグの輸出台数が年間10万台から今年6万台に減少したからだ。ルノーサムスン釜山工場側は日産との契約終了を受け、9月6日から希望退職の募集を始めた」
経済専門新聞の韓国経済（9月6日付）「日産、韓国撤退を検討...輸入車市場の版図に変化か」が、早くも日産の撤退を前提にして業界再編の動きを伝える。
「日産自動車の韓国市場撤退検討が国内輸入車市場の再編につながるのか注目されている。日産と（日産高級ブランドの）インフィニティが撤退すれば、韓国にはトヨタとレクサス（編集部注：レクサスはトヨタの高級ブランドだが、韓国内では別のブランドと見られている。日産とインフィニティも同様だ）、ホンダの三つの日本ブランドだけが残る。一部では今後、ほかの日本ブランドも撤退を検討する可能性があるという見方が出ている」
「日産とインフィニティは先月（8月）、韓国での販売台数が115台だった。韓日経済戦争が勃発する前の6月の販売（459台）と比較すると4分の1水準。前年同月（637台）比では81.9％も急減した」
もっとも、ほかの日本車もよくない。特にホンダの販売台数が大幅に減少した。6月の801台から8月は138台に6分の１に急減した。これは日産より悪い数字だ。トヨタとレクサスは善戦したという評価を受けたが、両ブランドともに6月と比較すると8月は半減した。日本車の輸入車市場シェアは6月の20.4％から8月は7.7％に落ちた。約3分の1に減ったのだ。
日本車に取って代わるドイツと米国車
輸入車業界の関係者は「日本ブランドの不振は長期化するだろう。輸入車市場の版図が変わる可能性が高い」と分析。今後、日産以外の一部日本ブランドも韓国から撤退し、年間5万台規模の輸入車需要が別のブランドに移るという。その際、ドイツと米国のブランドが日本ブランドに取って代わるというのだ。
韓国経済（9月6日付）がこう予測する。
「まず、現在韓国輸入車市場シェア1位のメルセデスベンツ、昨年（2018年）の連鎖火災事件から約1年間不振だったBMW、排ガス不正でまともに販売できなかったフォルクスワーゲンおよびアウディは、すべて今年末と来年に向けて攻撃的なマーケティングを準備している。フォード・ジープ・キャデラックなど米国ブランドも、SUVおよび大型車人気で販売増加傾向にある」
また、これをきっかけに韓国企業も有利になるという見方もあるという。ハイブリッド車に強い日本車がいなくなれば、ハイブリッドのラインナップを整えているブランドは、韓国最大手の現代自動車グループと、2位の起亜自動車グループしかないからだ。
カルロス・ゴーン前会長の有価証券報告書の虚偽記載問題をきっかけとした経営の混乱と業績不振にあえぐ日産は9月9日、西川（さいかわ）広人社長が株価連動報酬で当初より多い金額を受け取っていた問題で引責辞任すると発表した。
（福田和郎）