ユニクロやサッポロビール、ホンダなど不買運動によって韓国国内の日本企業の多くが苦戦しているが、ついに日産自動車が韓国から撤退するのではないかという情報が韓国で広がっている。
いったいどういうことか。韓国紙を読み解くと――。
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カルロス・ゴーン氏問題に加え、不買運動の打撃も
日産、「憶測記事にはコメントしない」
きっかけは、2019年9月6日付でロイターが報道した次の短信ニュースだ。
「英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、8月は前年同月の半分以下にとどまった」
「日産も大きな打撃を受けており、韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、日産の8月の韓国での販売台数はわずか58台で、前年同月比88％減少した。関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日韓関係の悪化を受けて議論が加速しているという」
ちなみに日産の広報は、ロイター通信報道を受けた産経新聞など内外メディアの取材に対して、「憶測記事にはコメントしない」（産経新聞9月7日付）と答えている。
さっそくこのニュースに飛びついた中央日報（2019年9月7日付）「不買運動で販売台数58台の日産、結局は『韓国撤退を検討』」が、さらに詳しく伝える。
「日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャル・タイムズが報じた。実際、韓国輸入自動車協会（KAIDA）統計によると、日産の8月の韓国内自動車販売台数は58台と、前年同月比88％減少した。2018年8月の日産の販売台数は459台だった。日本車全体の8月の販売台数（1398台）は前年同月（3243台）比で57％減少した。日産は2004年3月に韓国日産法人を設立して韓国市場に進出したが、トヨタとホンダに劣勢で苦戦してきた。昨年2.39％だった日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32％まで落ちた」