前週の「リスクオフ」ムードの流れを受けてはじまった2019年8月26日週のドル円相場は、いきなり1ドル＝104円台半ばまで大幅下落。しかしその後、トランプ米大統領が中国側から貿易交渉再開の打診があったと発言すると、一気にドルが買い戻され、106 円台半ばまで急騰した。29日は米国の長期金利の低下で、ドル円相場は105 円台後半まで弱含んだものの、米中貿易摩擦のリスクが後退すると106 円台前半まで反発した。
早稲田大学は米中貿易協議を注視し、慎重な構え。このところ多忙のため、取引できずにいた慶応義塾大学も、来週に備えてジックリ。一橋大学もタイミングを見計らう。そうしたなか、大きな成果を上げたのが明治大学。気を引き締めながらも積極的な取引で、2週続きで取引を見合わせた、トップを行く國學院大学を猛追する。
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明治大学が快進撃！
対中貿易協議、米国の思惑は......（早稲田大）
8月30日（金）
前週の相場状況とは打って変わって、今週は2019年のドル円の最低水準を更新した。8月26日朝7時ごろに1ドル＝104.4円ほどまで急落し、年初以来の円高を記録した。
原因は中国が対米国にかけた報復関税に対して、米国がさらに中国に向けた関税措置を発動したことによるものだ。トランプ米大統領はツイッターで突如9月1日に、中国からの3200もの輸入品目に対して15％の関税を新しく上乗せすると発表。また、これだけにとどまらず、米国は以前から25％の関税措置を加えていた品目に対して、10月1日からの関税率を30％に引き上げるとした。
米中通商摩擦で、為替市場も混迷を極めていきそうだと思われたが、その後のドル円市場推移は比較的落ち着いており、1ドル＝106円レベルにすぐさま反発した。ただ目下、為替相場を取り巻く環境は決していいものではなく、今回の米国による関税措置への報復措置として、中国が米国からの輸入品1700品目に新たに関税を加えることを発表したことによって、金額ベースでみると米国、中国の両国ともに互いの輸入品の6割に関税をかけているような事態にまで発展してしまっている。
中国から譲歩を引き出したい米国の思惑だが、今のところ先行きは明るくないようだ。 今週はトレードなし。総資産は変わらずだ。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
8月30日現在 5603円