ドル円相場は、週末に急落した。原因は、米中貿易戦争だ。2019年8月19日に1ドル=106円台半ばを付けていたドル円相場はその後も106円台でうろうろ。方向感の乏しい展開が続いていたが、23日は米国金利が上昇する中で、1ドル=106円73銭まで上昇。ところが、中国が米国に対して報復関税を発表することが伝わると106円台前半に。さらにトランプ米大統領が対中関税措置の強化を明らかにすると、ドル売りが加速。1ドル=105円台前半まで下落した。
早稲田大学は「今の相場はイベント満載。チャンスはめぐってくる」と、じっくり構える。慶応義塾大学もここは様子見。一方、明治大学は「ここがチャンス」と、FRB(米連邦準備制度理事会)の動きを注視して、積極果敢に市場に挑む。一橋大学もガッチリ。國學院大学は、多忙のため取引できず。
「材料」は市場に転がっている(早稲田大)
8月23日(金)
就職活動で、夏のインターンが本格化して、為替相場を見る機会といえば、朝に少しテレビで見かける程度だが、せめてこの1週間の連載を相場の知識をアップデートする好機ととらえて、今後も怠らず更新していきたい。
今週のレンジ幅はおよそ0.5円と、最近のドル円市場の動向を踏まえてみると、落ち着いた推移といえるだろう。ファンダメンタル要因をみると、追い風要因となり得ないようなマイナス的な状況が山積していると考えられる。
ドル円市場という目線に限っていえば、先行きが不明瞭な米中通商問題を抱えた米国、そして韓国との関係が未だかつてないほど悪化している日本と、ドル円取引を行ううえではアップトゥデイトで注視していかなければならない問題が、この二国を取り巻いている。
ただ翻ってみると、それほど材料が市場に転がっており、ドル円市場のボラティリティが高まるということは、トレーダーにめぐってくるチャンスの数も増えるということだ。こういった状況下では、しっかりと戦略をもってレバレッジを制限しながら臨んでいくことが重要となる。現在、自主的にトレードを控えており、それゆえ多少、当事者意識が減退しようとも、今の相場はイベント満載で見ていてなかなか心躍るものがあるのは間違いない。
今週はトレードなし。総資産は変わらずだ。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
8月23日現在 5603円