政界の関心は「赦免された朴槿恵が何をしゃべるか」
こうした経済界の怒りとは裏腹に、トンデモない動きが政治の側で進行している。朝鮮日報（8月30日付）「朴槿恵被告、総選挙前に赦免？ 裁判の日程次第で選挙戦に影響も」がこう伝える。
「韓国大法院が、朴槿恵被告の『国政ろう断』事件を破棄したことで、野党の一部で取りざたされてきた『総選挙前の朴槿恵前大統領赦免』の可能性に対する不確実性が高まった。当初、野党の一部では、今年末ごろ文在寅大統領は朴槿恵前大統領を赦免するだろうというシナリオが取りざたされていた。大統領の赦免権の行使は、大法院の確定判決後に初めて可能になる」
いったい、どういう根拠から朴槿恵被告が赦免されるというのか。
「今回の判決が出る直前まで、保守陣営（野党）では朴槿恵被告の年末赦免論が広がっていた。与党側が政治的計算により朴槿恵被告を赦免し、総選挙を前に保守陣営の分裂を誘導するという懸念も取りざたされていた。事実、朴槿恵被告が釈放された場合、どのようなメッセージを出すかによって、保守陣営が整備され、あるいは逆に分裂が深まる可能性もある」
その際、保守陣営の主流が望む構図は、朴槿恵被告が「すべて私の間違いだから、一つになって文在寅政権と戦ってほしい」と叫ぶことだという。釈放された朴槿恵被告がどんな発言をするか、あれやこれやの推測が飛びかっていたというのだ。しかし、大法院は二審に差し戻したことで、刑の確定は先延ばしになった。
そこで、目下の政界の関心はいつ二審が開かれて刑が確定するかだという。政界では「来年4月の総選挙まで7か月余り残っている。『朴槿恵変数』はまだある」という見方が広がっている。どうやら韓国の政界には、経済界の嘆き・悲鳴がまったく伝わっていないようだ。
（福田和郎）