「韓国経済は馬3頭で崩壊してしまうのか！」――こんな悲痛な声が韓国の経済界からあがっている。いったいどういうことか。
韓国大法院（最高裁）は2019年8月29日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領のいわゆる「国政ろう断」事件にからみ、贈賄で起訴されていた李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の二審の執行猶予判決を破棄、審理をソウル高裁に差し戻した。
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韓国政界の関心は朴槿恵前大統領が釈放されて何を喋るか（UN Photo/Cia Pak）
1頭1億円の馬でサムスントップが実刑に？
その際、大法院は、李副会長が朴槿恵前大統領の友人崔順実（チェ・スンシル）の娘に送った馬3頭分（34億ウォン＝約3億円）も「贈賄」と認めた。二審ではこれを贈賄と認めなかったため執行猶予になったが、34億ウォンが新たな贈賄として追加されると、実刑の基準である50億ウォンを大きくオーバーしてしまい、韓国最大の企業であるサムスン電子の司令塔・李副会長が収監される事態が避けられなくなる。
朝鮮日報（2019年8月30日付）が「『馬3頭が韓国経済を渦に巻き込むことになった』李在鎔氏の賄賂額が36億→86億、業績ショックにオーナーリスクが重なったサムスン」の見出しで、経済界の危機意識をこう伝える。
馬3頭で大混乱に（写真はイメージ）
「サムスングループと財界は大きな衝撃を受けている。ある財界幹部は『サムスングループと李副会長の行く先は再び数年にわたって霧の中となった。韓国経済の輸出の20％を占めるサムスンの混乱は韓国経済にとって大きな負担となりかねない』と話した」
「これまで日本の輸出制限措置、半導体など主力部門の業績悪化、米中貿易紛争の激化など度重なる災難を解決するために東奔西走してきた李副会長にとって、今後は自身の差し戻し審公判への対応が最優先課題となる。差し戻し審の結果によっては、サムスングループの経営権全体が揺らぎかねない」
馬3頭分などの追加が、サムスンと韓国経済の運命の分かれ道になったという。李副会長による贈賄額は86億ウォン（約7億6000万円）になる。二審が認定した賄賂額（36億ウォン）に比べて50億ウォンも膨らんだ。
現行法によると、横領額が50億ウォン以上であれば、懲役5年以上を言い渡すことになっており、執行猶予判決を下すのは困難だ。いずれにしろ、李副会長側は贈賄罪について最後まで争うとみられ、裁判に忙殺され、経営を指揮するのは難しくなる。