自ら各国を回り、「日本対策」はほぼ終えていた
こうした矢継ぎ早の指示を出す一方、自らもヨーロッパなど各国に飛んだ。その結果、ほぼ1か月後の8月中旬には、日本の輸出規制に対する対策は打ち終えるほどにまでなったという。
中央日報（8月12日付）「ベルギーで素材を確保したが...『サムスンの本当の危機は新事業模索の中断』」がこう伝えている。
「サムスン電子の李副会長が現場経営に入り、サムスン電子は日本の輸出規制の影響から安定を取り戻す雰囲気だ。しかしサムスン内部では『根本的危機』に対する不安感が高まっている。李副会長は最近相次いだ社長団会議で、グローバルIT業界の構図変化の中で、未来の投資について懸念を強く表した。日本の輸出統制への対応策も重要だが、新しい成長動力の発掘と投資で遅れを取るかもしれないという危機感が強い」
「日本発の半導体・ディスプレー素材輸出規制はひとまず対応したという評価だ。サムスン電子はベルギーなどから6～10か月分の在庫を確保し、日本の規制拡大基調の中でもひとまず安堵した。問題はサムスン電子の未来の事業だ」
つまり、日本の輸出規制問題はベルギーなどからの供給でしのぐ体制ができており、もっとサムスンの未来を見据えた、次世代人工知能（AI）サービス、第6世代（6G）移動通信、ブロックチェーンなど新事業の発掘と投資に比重を移さなくてはならないというのだ。李副会長にとって、「日本対策」は片手間に過ぎなかったようだ。
「財閥中の財閥」といわれるサムスン電子は、たった一人の司令塔・李副会長のトップダウンで動く。李副会長が再び拘置される事態になったらサムスンは、あるいはサムスンが牽引しているとされる韓国経済はどうなるのか。じつは、サムスンの経営状態は「日本問題」が起こる前から決してよくなかったのだ。