韓国政財界が右往左往するなか、日本に長期滞在情報収集
2019年7月初め、日韓経済戦争が勃発すると、李副会長はすぐさま日本に飛び、6日間にわたって多くの日本の財界・金融関係者と会ってさまざまな意見交換を行ない、日本政府の出方を探っている。その時の様子を、中央日報（2019年7月15日付）「日本から帰国のサムスン副会長『半導体だけでなくテレビとスマホも非常計画必要』」は、こう伝えている。
「『緊急な半導体だけでなく、長期的にテレビとスマートフォンまで含んだ非常計画が必要だ』。李副会長が日本から帰国した直後に招集した緊急社長団会議で出した注文だ。6日間の日本出張を終えた李副会長の最初のメッセージが長期戦に備えた非常計画策定ということだ」
他の韓国財界人や政界人が右往左往するなかで、李副会長は官民合わせて最も長く日本に滞在した要人だ。多くの日本の財界人から情報収集をした結果、日本の輸出規制にともなう影響は半導体とディスプレーにとどまらず、スマートフォンと家電などにも拡大する可能性があると判断した。そして、グループ内の各セクションに「すぐにコンティンジェンシープラン（非常計画）をまとめよ」と指示したのだった。
「さらに、李副会長は輸出規制と関連しても『日本問題が解決されないかもしれないという最悪のシナリオを仮定して対応すべきだ。代替材発掘、海外工場を通じた迂回輸出、取引先多角化、国内素材産業育成案を検討せよ』と求めた。李副会長はまた『日本から供給された素材の調達先をロシアと台湾、中国などに多角化し、ロシアのフッ化水素品質も評価してみよ』と注文した」