ムーディーズの分析では「韓国のほうが打撃が大きい」
驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。
中央日報（8月27日付）「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。
「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」
ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。
背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP（国内総生産）の貿易依存度は約70％だが、日本は約30％と半分以下だ。特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20％もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。
「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年（2019年）の経済成長率を2.1％から2.0％に0.1％ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1％から2.0％に、来年（2020年）の成長率見通しを2.2％から2.1％にそれぞれ下げた。これは韓国の過去５年間の年間成長率平均3.0％より低い」