政府が「働き方改革」の一環として、副業・兼業を推進する体制づくりを進めるなか、副業を希望する人が少なくない一方で企業側の環境整備が追いついていないことが、人材サービス会社のエン・ジャパン(東京都新宿区)の調べでわかった。
調査によると、回答者の41％は「副業」を希望している一方、勤務先企業の副業容認割合は23％にとどまっていた。
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「副業」はしたいけど…
企業側の環境整備が追いつかず
調査では「現在、副業を希望しているか？」の問いに、18％が「希望している」と回答。「どちらかといえば希望している」(23％)と合わせ、41％が「希望」派だった。
また、「仕事満足度」を聞いているが、満足度が「高い」人たちでは53％(希望＝24％、どちらかといえば＝29％)が、「希望」派であるのに対して、満足度が「低い」と答えた人たちの「希望」派の割合は37％(同＝17％、同＝20％)だった＝下図参照。
副業をめぐっては、政府の規制改革推進会議が19年6月にまとめた経済活性化に向けた規制緩和策の答申で、兼業とともに推進するためのルール見直しなどを提言。政府は「働き方改革」の一つとして、副業・兼業を推進する体制づくりに乗り出している。
アンケートで「現在就業している会社で、副業は認められているか？」と聞いたところ、23％が「認められている」と回答。副業の推進や促進が言われているが、「企業側の環境整備が追いついておらず、浸透していないのが実態のよう」と、エン・ジャパンはみている。