2018年に転職したことで賃金が上がった人の割合は37.0％で、前年度から0.6ポイントアップしたことが、厚生労働省の調べでわかった。「雇用動向調査 2018年」を、8月21日に発表した。
この調査は上半期と下半期の年2回実施しており、今回発表したのは2回の調査結果を合算した年計を取りまとめた。労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合である「入職率」は前年比0.6ポイント減の15.4％、退職や解雇で辞めた人の「離職率」は0.3ポイント減の14.6％。このところの人手不足を反映し6年連続で「入」が「出」を上回った。
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労働者総数に占める転職者の割合は10％
転職ギリギリ「35歳説」崩れたのか？
2018年の入職者数は、766万7200人。一方、離職者数は724万2800人で、人数では差し引き42万4400人の入職超過になっている。
入職者のうち、転職者は495万5000人。1月1日時点での労働者総数(4970万人)に対する割合(転職入職率)は10.0％を占める。
転職に伴い賃金が上がった人の割合は37.0％で、前年比0.6ポイントアップ。また「増加」のうち、「1割以上の増加」は25.7％と前年とほぼ同じだった。
転職者の年齢が低いほど、賃金増の割合は高まっており、20～24歳で48.6％(前年は41.1％)、25～29歳で46.6％(同45.4％)となっている。
これまでは、転職による賃金増が期待できるのは30代前半までとされたが、調査によると、転職者の年代別の賃金増の割合は、35～39歳で39.5%、40～44歳で41.4%、45～49歳でも38.9％を占める。現代では、転職の限界とされる35歳を超えてなお、好待遇で転職する人が増えているとみられる。
なお調査は、5人以上の労働者(常用)を雇用する合計1万5291事業所を抽出して実施。上半期に8325事業所、下半期に7658事業所から有効回答を得た。