2019年4月からはじまった働き方改革。労働時間短縮をメーンテーマの一つに掲げているが、約4割の人が、自分が「長時間労働をしている」と思っていることが、インターネットを利用した情報サービスなどのビッグローブの調べでわかった。
働き方改革のスタート後、初めてとなる「働き方に関する意識調査2019」の結果を8月21日に発表した。2年前に実施した同じ調査の結果と、ほとんど変わらなかった。
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働き方改革も「長時間労働」は変わらず…(イメージ)
問題点改善は不可能？
4月から実施された改革では、大企業を対象に時間外労働の上限規制が導入され、月45時間、年360時間が原則となった。調査では「長時間労働しているか」と聞いたところ、11.9％が「とてもそう思う」と回答。「ややそう思う」(28％)を合わせると、長時間労働をしていると思っている人の割合は39.9％。
17年の同調査では42.1％で、いまのところの現実の現場では「微減」で、ほぼ変わらない結果となった。
従業員数が多い中小企業を対象に時間外労働の上限規制が導入される20年4月以降に同種の調査が行われれば、違った結果になることが予想される。
調査では「長時間労働をする理由」についても質問。半数以上の53.4％が「仕事量と人員のバランスが合っていないから」。次いで「自分で仕事をコントロールできない業務だから」（24.8％）「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」（21.8％）などの項目が続いた。
「仕事量と人員のバランスが合っていないから」は、2年前の調査でも5割以上の53.9％がチェック。ビッグローブでは「現在の働き方改革では長時間労働の問題点を改善できていないことが明らかとなった」と指摘している。
調査では合わせて「長時間労働を抑制する専任の組織や機関」があるかどうかを質問。「ある」が21.1％に対し「ない」は78.9％にのぼり、ほとんどの職場で、長時間労働について対策を検討するような専任組織がないことがわかった。
なお、調査は2019年7月23～25日にインターネットを通じて、全国の20～50代の男女1000人を対象に、アンケート形式で実施した。1000人の内訳は、年代別に250人ずつ(男女125人ずつ)。