地方自治体にまで広がる「戦犯企業」不買運動
韓国・文在寅大統領
韓国が突きつけるもう一枚の切り札は、民間だけではなく、官公庁による組織ぐるみの日本製品不買運動だ。
すでに8月12日、与党・共に民主党が、政府機関が日本の戦犯企業と随意契約を結ばないようにする措置の立法化を打ち出している。これは、日本の三菱、日立、東芝など「戦犯企業」から政府機関が物品を購入できなくするよう国家契約法を改正するというものだが、この動きが地方自治体に広がっているのだ。韓国経済（8月15日付）「日本戦犯企業製品の公共購入を制限」がこう伝える。
「韓国の全国広域地方議会が日本戦犯企業製品の公共購入を制限する条例を制定することにした。全国17の広域市・道議会で条例案をすでに代表発議している議員20人余りは8月14日、記者会見を開き、このような内容の条例案制定を推進すると明らかにした」
条例案のポイントは3つだ。（1）日本戦犯企業の定義、（2）日本戦犯企業製品の公共購入制限対象機関と金額、（3）日本戦犯企業製品の公共購入自制に対する基本計画樹立、などだ。すでに、ソウル市議会や世宗（セジョン）市議会などでは条例案が発議されており、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・光州市（クァンジュシ）議会などでも発議される予定だという。
（福田和郎）