「日韓経済戦争」は2019年8月21日、日本の河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が会談したが、1か月ぶりの対話を通じて、解決の糸口は見いだせたのだろうか。
両国政府の思惑をよそに、韓国国内では「反日」の動きがどんどんエスカレートしている。韓国紙から最新情報を読み解くと――。
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日本のたばこの不買運動を呼び掛ける韓国の葉たばこ農家の組合（聯合ニュース８月20日付より）
ユニクロ3店目閉店、安倍内閣は「影響ない」というが......
呆れたことに、今回の「日韓経済戦争」では日本企業はまったく影響を受けていないというのが日本政府の公式の立場だ。政府は2019年8月15日、「日本企業への経済的影響は現時点で確認されていないうえ、想定もされないが、今後注視したい」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の宮川伸衆議院議員の「日本企業に経済的影響が出ているのか。政府の見解を質したい」とする質問主意書に答えたものだ。
しかし、実際は韓国に進出している日本企業の多くが悲鳴を上げている。なかでも反日運動の標的にされたユニクロが、とんでもないことになっている。聯合ニュース（2019年8月18日付）「ユニクロ ソウルでさらに1店舗が閉店へ」がこう伝えている。
「ユニクロのソウル・月渓店が来月（9月）15日に閉店することが18日、わかった。背景には不買運動による売り上げの低下があるとの声もあるが、ユニクロ側は、閉店は不買運動とは無関係だと否定した。ユニクロ関係者は『（同店が入っているスーパー大手の）イーマートが不買運動前の今年5月、衣料売り場のリニューアルを行うと通知した』として、『条件が合わず、来月に営業を終了することで合意した』と説明した」
ユニクロはソウル中心部にある鍾路3街店も、賃借契約満了を理由に10月に閉店する。ソウル南西部にある九老店も8月31日に営業を終了するから、今回で3つ目の閉店になる。ユニクロは現在、韓国全土に約190店舗を展開しているが、さらに深刻な事態の続報が飛び込んできた。
中央日報（8月20日付）「売り上げマイナス70％急落の韓国ユニクロ、結局全職員に有給休暇検討」が伝える。
「ユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。予想以上の深刻な売り上げ下落を記録し、経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するFRLコリアの職員数は昨年基準5403人だ。流通業界によると、先月（7月）の売り上げが70％急減、自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している」
「業界関係者は『売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況』としながら、『あまりにも注目を受けているため、他のイシュー（問題）を作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気』と話した」