この夏、日本は猛暑に襲われているにもかかわらず、とくに観光名所ではインバウンドと呼ばれる外国人観光客の姿が絶えることがない。数年前から政府が成長戦略の柱と位置づけ推進している「ツーリズム」。2018年の訪日外国人客数は前年比8.7％増の3119万2000人で、五輪イヤー、2020年の目標4000万人も「射程」に入ったとされる。
だが、拡大するツーリズムのなか、民泊などで新規プレーヤーが参入しカオス感も漂う。本書「インバウンド・ビジネス戦略」(日本経済新聞出版社)によれば、それは日本がまだ観光立国として成熟していないから、だと。今後の観光ビジネスでは、多様なプレーヤーによる大きな方向の議論が必要と説いている。
「インバウンド・ビジネス戦略」（池上重輔監修、早稲田インバウンド・ビジネス戦略研究会著）日本経済新聞出版社
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東京都内のお祭りには近年、インバウンド客の姿が目立つようになっている
砂漠の街から「世界一の都市観光収入」に
東京・浅草は、昭和時代のひと頃はオワった感じが漂い、人出があるのは正月の初詣での時期と夏の三社祭などのころに限られていた。ところが、いまでは都内有数の観光スポットとなり、ウイークデー、ウイークエンドを問わず、観光客であふれている。もちろん、インバウンドの人たちの姿も多い。
かつては寺社の参拝客や、娯楽の少なかった時代には多数押し寄せた興行目当ての客らでにぎわった浅草。しかし、それらの客ばかりをいつまでも当てにできないことに、地元の関係者らが気づいたところでパラダイムシフトが起こった。
隅田川花火の復活、サンバカーニバル......。そして、電車でバスですぐに行け、また歩いてもちょうどいい散策ルートの先に、東京スカイツリーが誕生した。浅草が息を吹き返し、それを足掛かりに観光エリアの枠が広がった。
インバウンドをめぐって持続的成長を可能にするためには、思い切って考え方を変えるパラダイムシフトが欠かせない、と本書は強調する。日本の「観光」での潜在性を引き出すための手本として挙げられているのは、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイだ。面積は埼玉県ほどで「観光立国」以前はほとんどが砂漠。ところが、いまや年間約1600万人と人口の5～6倍もの観光客が訪れ、世界一の都市観光収入(285億ドル)を誇る。その額は2位の米ニューヨーク(170億ドル)、3位ロンドン(161億ドル)を大きく引き離している。