企業の女性管理職の割合はいまだ低水準にとどまるものの、漸増を続けている。
企業調査の帝国データバンクが全国の約1万社から回答を得た「女性登用に対する企業の意識調査」によると、女性管理職の割合は平均7.7％と前年比0.5ポイント上昇。「30％以上」とする企業は7.1％で、こちらは同0.3ポイントアップとなり、いずれも緩やかな上昇を示した。この調査は今回が7回目。女性管理職の割合は毎年わずかずつながら数字を伸ばしている。
-
企業の女性管理職の割合、ジワリ上昇しているものの……
女性管理職「ゼロ」企業は46.7％を占める
「女性登用に対する企業の意識調査」は2019年7月18日から31日までに、全国2万3650社を対象に実施。このうち1万91社から有効回答を得た。回答率は42.7％。2019年8月15日の発表。帝国データバンクでは、2013年から毎年7月に調査している。
「女性活躍」は安倍政権が重要課題として取り組みを続けている。その成果が、調査結果によると、女性従業員割合は平均25.2％と前年比0.3ポイント上昇。「30％以上」と回答した企業は3割を超え、2014年以降で最も高くなった。
管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.7％。2018年の7.2％から0.5 ポイント上昇した。18年以前の女性管理職の割合は、17年が6.9％(前年比0.3ポイント上昇)、16年が6.6％(同0.2ポイント上昇)、15年は6.4％だった。
管理職の女性割合が「0％（全員男性）」の企業は46.7％だった。
役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均9.8％で18年から0.1ポイント上昇。また、女性役員が10％に満たない企業（「10％未満」と「0％（全員男性）」の合計）は73.5％と同0.2ポイント下落した。