時価総額、米国5社で東証3668社の4分の3に匹敵
これには、いろんな理由が考えられるが、結局は米国経済が順調で、企業業績がいいということに尽きる。米国株の強さを象徴しているのが、アルファベット（グーグルの親会社）、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの5社である。この5社の株価も昨今の米中貿易戦争の影響を受けて弱含みであるが、それでも7月末時点で5社の時価総額（＝株価×株数）の合計は4.33兆ドル（455兆円）と巨大である。
東京証券取引所に上場する3668社の時価総額の合計が612兆円であるのに対し、たったの5社でその約4分の3に匹敵するわけだ。
株式を買うときは、誰しも株価が「上がりそう」と思う企業の株を買うはずである。上がりそうな企業というのは、将来に利益をたくさん生み出すであろう企業のことである。
そう考えると、投資すべき企業はどうしても米国が中心になってしまうのはやむを得ない。日本で創業から10年程度で急激に成長して、時価総額が数兆円の世界的大企業になった、という例は残念ながら一つもない。またヨーロッパも事情に大差はない。どちらも経済が停滞しているのだ。
上場株式への投資に国境はなく、われわれは国籍と無関係に最もよいと思う企業に投資をするしかない。しかし、なぜか投資について「愛国心」を発揮している人がいる。自分は外国は怖いので、これからもカネは日本国内に置いておきます、と。そういう人はご自由にどうぞ（笑）。
でも、金利のほとんどつかない定期預金などに預けていても、ほとんど増えないし、日本株も低迷しているので、念のため。
