韓国与党は過激、「不買運動立法化」の動きも
しかし、文在寅大統領がいくらクールダウンを国民に呼びかけても、与党・共に民主党の中から強硬発言が相次いでいるのだから、混乱は収まりそうにない。民衆レベルで行なわれている日本製品の不買運動を立法化する動きまで起こっている。朝鮮日報（8月12日付）は「与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き」で、こう伝える。
「与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務めるキム・ジョンウ議員は11日、政府機関が日本の戦犯関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議した。調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦犯企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン（約790億円）分に達し、このうち3542件・943億ウォン（約82億円）が随意契約によるものだった」
これには日本の三菱や日立、東芝、キャノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。