安倍晋三政権下で、さまざまな「働き方改革」が進められている。有給休暇の取得や残業時間の削減など、労働者の権利を守る政策が進められているものの、実態面では必ずしも労働者の肉体的・精神的負担は軽減されていないようだ。
厚生労働省が2109年6月28日に発表した2018年度の「過労死等の労災補償状況」によると、「精神障害」による労災請求件数は6年連続で過去最高を更新。「脳・心臓疾患」は4年連続の増加となった。特に危惧されるのは、女性の「精神障害」による労災請求件数が急増していることだ。
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いじめや嫌がらせ、暴力…… 仕事の悩みを抱える女性は少なくない
「医療・福祉」「30～40歳代」に多い精神障害
2018年度の「精神障害」による労災請求件数は、前年度比88件増加の1820件で、うち未遂を含む自殺件数は21件減少の200件だった。このうち、支給決定件数は41件減少の465件で、認定率は1.0％低下の31.8％。うち、未遂を含む「自殺」は22件減少の76件で、認定率は8.9％低下の38.2％だった。
「精神障害」を業種別にみると、労災請求件数では「医療、福祉」が320件で最も多く、次いで「製造業」の302件、「卸売業、小売業」の256件となっている。
支給決定件数 は「製造業」の82件が最多で、次いで「医療、福祉」の70件、「卸売業、小売業」の68件だった。
年齢別では、「40～49歳」が597件ともっとも多く、「30～39歳」が491件と、30～40歳台で全体の59.8％ を占めている。
「精神障害」の支給決定件数を出来事別に見ると、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」と「（ひどい）嫌がらせ、 いじめ、または暴行を受けた」がともに69件でもっとも多かった。
非常に危惧されるのは、「女性」の「精神障害」が急増していることだ。女性の「脳・心臓疾患」での労災請求件数は、前年度と比べて2件減と横バイ圏だが、「精神障害」は前年度から99件増えて788件と、全体の43.3％を占めて大幅に増加している。
「精神障害」の年齢別では、40歳代と30歳代が多くなっているが、特に女性では40歳代と30歳代の合計が、前年度の計373件から2018年度は計459件と、86件も増加している。
この点について厚労省は、
「女性の雇用者数が、35～54歳層で大きく増加していることなども影響しているのではないか」
とコメントしているが、果たしてそうだろうか。
