「韓国セブン－イレブンは日本企業ではありません」
こうした日本製品ボイコット運動で、韓国企業もとんだトバッチリを受けている。中央日報（8月5日付）「日本製品不買運動、韓国企業は戦々恐々」が伝える内容はマンガチックだ。
「韓国3位のコンビニブランド、セブン－イレブンを運営するコリアセブンは8月1日、加盟店経営者に『コリアセブンは大韓民国の企業です』と題する告知文を送った。『セブン－イレブンは日本企業だ』という顧客の抗議で店主らが困惑していることを受け、会社レベルで説明資料を配布した格好だ」
コリアイレブンはロッテグループが株式の80％を保有する韓国企業で、日本のセブン－イレブンと資本上直接の関係はないが、不買運動で約9700人の加盟店主が被害を受けかねない状況だという。
また、不買運動をすべき日本製品を共有する「ノーノージャパン」サイトには、「0.01％まで日本産原材料を見つけ出す」とあるからたまらない。
「食品大手のオトゥギはインスタントご飯の容器の一部に日本製を使用したことで不買運動の対象リストに上った。東遠はインスタントご飯の味を改良するために入れた酸素吸収剤の一部が日本製で、CJ第一製糖のカップご飯は添加物の一部が日本製だ。食品メーカー関係者は『不買運動の対象にならないため、一部の日本製原材料を国産品に切り替える作業を進めている』と説明した」
膨大な原材料リストを再点検する大変な作業である。
（福田和郎）