日韓経済戦争が底なし沼状態に入って1か月余り、現地の日本企業の被害状況が次第に明らかになってきた。
しかし、日本企業はひたすら忍耐を続けるだけ。うかつに口を滑らすとユニクロのように閉店に追い込まれるからだ。韓国紙の報道から日本企業の無念を読み解くと――。
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破壊されて路上で展示されたトヨタ・レクサス（７月24日放送のニュース専門テレビ局「韓国YTN」の動画より）
発注量が皆無のサッポロは従業員に「無給休暇」
サッポロビールが深刻な事態に陥っている。朝鮮日報（2019年8月9日付）「サッポロビールの韓国内流通業者、無給休暇検討」がこう伝える。
「日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を韓国内で流通させている酒類卸売業者m's beverage（エムズ・ビバレッジ）が全従業員を対象に『無給休暇』を検討している。日本製品不買運動の影響で売り上げが急減したためだ。同社は8日、全従業員64人を対象に無給休暇説明会を行った。同社関係者は『先月（7月）以降、発注量が皆無の状況。従業員の同意を求めた上で無給休暇制を導入する方針だ』とした」
仕事が少なくなって週5日制から4日制に変えるが、増えた休日の分は「無給にしてくれ」と従業員に同意を求めたのである。
ユニクロや無印良品もピンチに陥っている。聯合ニュース（8月9日付）「ユニクロ・無印良品のアプリ利用者急減 不買運動のあおりで」によるとこうだ。
「カジュアル衣料品店『ユニクロ』など日本のブランドが韓国でサービスするモバイルアプリの利用者数が急減している。アプリ分析を手掛ける韓国のIGAワークスによると、ユニクロアプリの７月の月間利用者数は51万440人で、前月の72万1472人に比べ29％減少した。１日当たりの利用者数では下落幅がさらに大きく、前月比で40％減となった」
「生活雑貨店『無印良品』のアプリ利用者数も大きく減っている。７月の利用者数は4万2713人で、前月に比べ41％も減少した。1日当たりの利用者数でも44％減少した。ユニクロは一時、韓国市場で飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、不買運動の直撃を受けている。韓国のあるデパートでは出店するユニクロの７月の売上高が前年同月比30％減少したとの集計もある」